被害のパターンを見極めることが大切

東日本大震災が起こると風評被害という言葉の出所や定義や経緯を知らない人が使い始め、何でも風評被害と言われるようになります。発災直後に福島県の南相馬市やいわき市に支援物資が入らないことも風評被害と言われました。大きな要因は2 つあります。1 つはガソリン不足で、もう１つは、線量もわからなかったこともあり、企業ですから業務命令として福島県内に運ばせなかったことです。ですが、多くの人が原発事故の風評被害と雑に捉えています。また、震災後は人がいじめられても原因は風評被害だと言われました。陸前高田の松を京都のお焚き上げに使おうとしたときに「放射性物質をまき散らすのをやめてくれ」と抗議が来たケースや岩手・宮城の災害瓦礫を北九州市で処分するときの反対運動も風
評被害の問題とされました。

風評被害の原因は３つあります。１つは大々的に報道されることです。風評被害の最初のケースである1954 年の第五福龍丸の被爆事件では、報道が行われてから風評被害が発生しています。ネットがなく、マスメディアしかメディアがない時代から、風評被害は起きているわけです。逆に、現在でも、マスメディアでほとんど報道されないような問題は、風評被害は起きません。

２つ目は「安心・安全を求める心理」です。例えば戦争が起こっている地域で食品の安全のことが問題になるはずありません。食うか食わないかで苦しんでいる貧困地域でも風評被害は問題になりません。安全が大前提になっている社会、普通に買ってくれば絶対に安全だと考えられる物がしっかりと供給されていることが前提となりうる社会だけで起こります。ですから、日本の風評被害と同じような事例は韓国では起こっても、中国のように安全な物が供給されていないと市民が考える社会では、商品への抗議行動はあっても風評被害はあまり起こりません。

3 つ目は流通です。代替品が存在する社会であること。インドネシアで鳥インフルエンザが問題になったときでも鳥を食べていました。冷蔵の普及の問題もあり牛肉を食べる習慣はなく、イスラム教徒が大半を占める国だから豚肉も食べられない。鳥は主要なたんぱく質でほかに選択肢がないのです。日本では豚インフルエンザが流行したら豚の消費は低下しますし、鳥インフルエンザなら鳥の消費が落ちます。福島県産の米を食べたくないならなら、他の県産の物を食べるわけです。つまり、代替品が存在しうるというのが風評被害の前提になります。