本誌では、メールマガジン読者者を対象に、組織の風評被害に対するアンケート調査を実施した。その結果、回答者の約15％が風評被害を受けた経験があるとしたが、ネット上での風評の監視や調査については「行っていない」とする回答が多く、風評被害が起きた際の対応方針やマニュアル整備が課題となっている実態がわかった。一方で、風評による最終的な被害としては、組織の信頼・信用力の低下、ブランドイメージへの影響、製品・サービスの売れ行きなどへの影響を懸念している傾向が明らかになった。アンケート回答者は213 人。組織別内訳は上場企業が31.9％、非上場企業が44.6％などで製造業が最も多い。


約15％が風評被害を体験

組織としてこれまでに風評被害を受けたことがあるかを聞いたところ、「ある」との回答は14.6％あった。具体的な内容については、インターネットやSNSに事実とは異なるネガティブな意見や悪口が書き込まれたといった内容が多かったほか、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関するものも複数あった（下記の通り）。

■ 沖縄の米軍関連施設に絡む公共案件に携わると、無関係な私立学校案件などで理不尽な忌避・失格扱いを受けることがある
■ 実際には関係のない人間だったが、当社社員と思われる者のスキャンダルにより風評が出た
■ 会社名が一部似ていることから、関連会社と思われ、その会社の不祥事が明らかになった直後株が下がった
■ ダイオキシン被害の想定される地域の露地野菜を取り扱っていたことを、事実（検査もせず）に基づかず、非難された
■ 福島県いわき市の地元企業ということもあり、東日本大震災時の原発災害のとき、従業員の確保と資材調達に困難を来した
■ 10 年前の上場時に取引をお断りした企業の社長から各マスコミに弊社を批判する「文書」が配布された
■ 当社に業務を託すのは危険であるというデマを流された
■ 離職率が高い傾向にある当法人に、上司は無能、ブラック企業等のネットへの書き込みをされた
■ サービス内容について、否定的な意見をブログやSNSに掲載された
■ 昔の問題を蒸し返され、今でも問題があるとされる
■ 合併発表後、新卒採用を途中で打ち切った際に応募していた学生から酷い会社だと各所に書き込みがあった
■ 私のコンサル業務の方法論に異論を唱え、非難している同業者がいた
■ ２ちゃんねるに悪評を書き込まれた
■ インターネットや雑誌において、製品の悪口や組織に問題があるなどと記載された。
■ 製品利用による人体への影響について、雑誌等が専門家の意見を付けて記載した（当社としては、人体への影響は確認していない）
■ 会計処理が不正である、とゴシップ誌に情報を流された
■ 福島第一原子力発電所事故の風評で観光客が激減した
■ 福島原発事故後、工業製品の出荷において、事故現場から遥かに離れた場所で製造しているにもかかわらず、放射線量の計測とデータ提供を要求
され、手間とコストが発生した
■ 食品製品に異物が入った写真をＳＮＳに掲載され炎上
■ 匿名で書き込める掲示板に、当社名や社員の個人名を含めたネガティブな書き込みがあった
■ グループ内で架空取引を行っているとの風評が立った

 

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