2019/09/13
インタビュー
台風対策にもなる無電柱化
Q:東京都地域防災計画震災編の修正では、女性視点以外にも、同じく知事が注力されている無電柱化や気候変動対応などの視点も取り入れました。
A:震災はいつやってくるか、どこで起こるかわかりません。いつも対応を心がけることがまず重要。そして建築物の耐震化を徹底すること。さらには特定緊急輸送道路の進路確保や不燃化を進めることも大事です。そういったことを総合的にまとめました。
無電柱化についてもう少し説明します。台風15号が首都圏を直撃したばかりですが、都内でも特に島しょ地域で停電やそれに伴う断水など被害が出ています。また、千葉県で送電の鉄塔や電柱が倒れたほか、倒木による断線も多発しました。災害時に重要な携帯電話・スマートフォンの充電ができなかったり、基地局の電力がなくなり停波したりといった事態も起こっており、防災の観点から無電柱化の必要性を今こそ多くの人が感じていらっしゃるのではないでしょうか。
「日本は地震国ゆえに電線類の地中化は難しい」とか「災害後の復旧は電柱の方が早い」という意見がありますが、そうではなく、停電防止のためにも地中化すべきなのです。コストが高いともいわれますが、政府において国土交通省、総務省、経済産業省といった関係機関が連携して研究・実験を進めていています。その結果、電線と通信線の距離をそこまで離す必要がないことも分かり、浅層埋設の導入といったコスト削減のための研究や技術革新が進みつつある状況です。今回の台風15号で、台風の通り道である島しょ地域こそ無電柱化を進めるべきであると改めて決意したところです。
インタビューの他の記事
おすすめ記事
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/03/05
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/03/03
-
ネット風評被害を叩き企業の信頼を守る
ネット社会の「カイシャの病院」として企業の風評被害を治療・予防するソルナは昨年7月、代表交代をともなう事業承継を行いました。創業者の三澤和則氏が代表取締役を退任し、新たに安宅祐樹氏が就任。これまでのサービス価値をさらに高め、企業の信頼の基盤を保全していく構えです。新社長の安宅氏に事業承継の経緯と今後の展望を聞きました。
2026/03/02
-
-
-
-
-
-








※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方