テレワーク導入も検討を

Q：都では災害時の一斉帰宅抑制について企業に呼びかけていて、今年度も「東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度」の企業募集を行っていますね。

A：発災後のむやみな移動は救急・救命の妨げとなります。そのため一斉帰宅抑制に向け、「東京都帰宅困難者対策ハンドブック」や普及啓発の動画を東京都防災ホームページにも掲載し、PRに努めています。安否確認手段の確保や備蓄の推進のため、2018年度に「東京都一斉帰宅抑制推進企業」49社を認定しまして、その取り組みをまとめた事例集も作成しました。企業の危機管理担当者の皆様には、一斉帰宅抑制のための研修を企業内で行い、複数の手段による安否確認方法および3日分の従業員の備蓄確保をお願いしたいと思います。

台風15号では首都圏で鉄道の計画運休が行われ、出勤が困難になるという事態にも見舞われました。今回のような事態や帰宅困難時において、どうするか行動のバリエーションについて企業内で話し合っていただきたい。また、電力と通信の確保が前提となりますが、テレワークの導入が、混乱回避と個々人の体力や時間の有効活用にもつながるのではないかと考えています。

■ニュースリリースはこちら
東京都地域防災計画震災編の修正について
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/topics/1000019/1006282/1006560.html

一斉帰宅抑制推進企業認定制度の募集開始と取組事例集の公表
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/topics/1000019/1006282/1006518.html

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都、今年度も一斉帰宅抑制へ企業募集
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（了）

リスク対策.com：斯波 祐介