2019/09/18
ロックフェラー財団100RCに見る街づくりのポイント
ヴァイレのレジリエント戦略
これらの課題を克服するため、ヴァイレのレジリエント戦略では次の4つの柱を掲げました。
【レジリエント戦略4つの柱】
① 協働(co-creation)が生まれる都市
② 気候変動に柔軟な都市
③ ソーシャルレジリエント都市
④ スマートな都市
①協働(co-creation)が生まれる都市
ヴァイレが最も力を入れているのが、域内外の公民セクターとのパートナーシップづくりです。これを協働(co-creation)と言っています。例えば、ウェルフェアラボラトリーを立ち上げて、施設に住んでいる障害のある市民と各分野のエキスパートの交流を促進しています。このような交流を通じて、彼らの抱える課題の解決に取り組んだり、レジリエンスアート祭を開催して、アートの力で市民参加を促すことなどをしています。
②気候変動に柔軟な都市
ヴァイレにとって歴史的に重要な水は、近年の気候変動により、災害のリスクを生み出す街のショック要因となっています。街にある通信インフラや電力供給システムは必ずしも全ての水害リスクに対して強固というわけではありません。しかしながらヴァイレでは、この状況を逆手に取って、街の発展を目指しています。水辺を再開発して人々が集まる場所を作りながら、水位のコントロールが可能な設備を備えることで水害のリスクを最小限に抑えようとしています。さらには二酸化炭素排出を減らすため、車の量を減らす取り組みをしています。具体的には、自動運転車の導入を計画しています。
③ソーシャルレジリエンス都市
ここでのソーシャルレジリエンスには、増え続ける移民との融合や、若い世代と社会とのつながりを強固にしたいという意味が込められています。「足りないものを補う」考えではなく、「共有可能なリソースを一緒に作っていく」ことを目指しています。ヴァイレでは、市役所などの公的セクターは行政サービスの提供者ではなく、さまざまな市民やコミュニティの“結合点”として機能するべきとの考えがあります。例えば、警察、学校、看護師、若手実業者や市役所のカウンセラーが共同で、犯罪撲滅のための教育プログラムを開発しています。
④スマートな都市
街で生まれたITベンチャーを中心とした、さまざまなサービスが展開されています。ヴァイレが目指すのは、レジリエントでスマートな都市です。デジタルインフラの整備に加え、データ利活用や新たなサービス展開に関する市民の信頼を醸成することを重視しています。地域の大学と協働で、新しい技術を用いたものづくり実験(ファブラボ)を行ったり、オープンデータ戦略を策定しています。
レジリエンスラボデンマーク
ヴァイレのレジリエント戦略では、上記の4つの柱の実現に向けたゴールやそれに付随するアクションが示されています。各アクションの記述と、誰がアクションを行うのか、どのようなタイムフレーム(短期/中期/長期)で行うのか、さらにはアクションによって生まれるレジリエンスにつながる価値の定義をしています。
アクションの中には、実際に「公民協働の場」を作り、実際に協働を実施しているものが多くあります。レジリエンス実現のために「レジリエンスラボデンマーク」というラボも設立しており、リビングラボ形式で、街を実験場として新しいアイデアやサービスを試しています。こういった協働を、街のレジリエンスを高める価値を生み出す源泉としてとらえているところが、100RCの中では比較的小規模な街であるヴァイレのレジリエンス戦略の特徴だと思います。
(了)
ロックフェラー財団100RCに見る街づくりのポイントの他の記事
おすすめ記事
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月16日配信アーカイブ】
【4月16日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:熊本地震におけるBCP
2024/04/16
-
調達先の分散化で製造停止を回避
2018年の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町。オフィス家具を製造するホリグチは真備町内でも高台に立地するため、工場と事務所は無事だった。しかし通信と物流がストップ。事業を続けるため工夫を重ねた。その後、被災経験から保険を見直し、調達先も分散化。おかげで2023年5月には調達先で事故が起き仕入れがストップするも、代替先からの仕入れで解決した。
2024/04/16
-
工場が吹き飛ぶ爆発被害からの再起動
2018年の西日本豪雨で隣接するアルミ工場が爆発し、施設の一部が吹き飛ぶなど壊滅的な被害を受けた川上鉄工所。新たな設備の調達に苦労するも、8カ月後に工場の再稼働を果たす。その後、BCPの策定に取り組んだ。事業継続で最大の障害は金属の加温設備。浸水したら工場はストップする。同社は対策に動き出している。
2024/04/15
-
動きやすい対策本部のディテールを随所に
1971年にから、、50年以上にわたり首都圏の流通を支えてきた東京流通センター。物流の要としての機能だけではなく、オフィスビルやイベントホールも備える。2017年、2023年には免震装置を導入した最新の物流ビルを竣工。同社は防災対策だけではなく、BCMにも力を入れている。
2024/04/12
-
民間企業の強みを発揮し3日でアプリ開発
1月7日、SAPジャパンに能登半島地震の災害支援の依頼が届いた。石川県庁が避難所の状況を把握するため、最前線で活動していた自衛隊やDMAT(災害派遣医療チーム)の持つ避難所データを統合する依頼だった。状況が切迫するなか、同社は3日でアプリケーションを開発した。
2024/04/11
-
-
組織ごとにバラバラなフォーマットを統一
1月3日、サイボウズの災害支援チームリーダーである柴田哲史氏のもとに、内閣府特命担当の自見英子大臣から連絡が入った。能登半島地震で被害を受けた石川県庁へのIT支援要請だった。同社は自衛隊が集めた孤立集落や避難所の情報を集約・整理し、効率的な物資輸送をサポートするシステムを提供。避難者を支援する介護支援者の管理にも力を貸した。
2024/04/10
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月9日配信アーカイブ】
【4月9日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:安全配慮義務
2024/04/09
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方