2016/12/07
誌面情報 vol58
New Products 04
企業の業務改革や新規事業開発を支援するケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社(本社:東京都江東区)が提供する「会議カメラ」は、会議中のホワイトボードの板書など機密情報を含む内容を撮影した写真データを、スマートフォンの本体に保存することなく、指定したメールアドレスに自動的に送付するスマホアプリ。
iOS、Android®ともに対応していて、盗聴を防ぐSSL通信、メール誤送信を防ぐ送信先メールアドレス認証機能なども実装し、情報漏えいリスクゼロ、高セキュリティーで利用できる。カメラで写真を撮影したあと、送信ボタンを押すだけの簡単操作。複数枚の写真データの一括送付、自動PDF化もできる。利用端末数ごとに月額300円で利用でき、初期導入コストは一切かからない。アプリはAppStore®またはGooglePlay®から無料でダウンロードすることができる。
(了)
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【4月16日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:熊本地震におけるBCP
2024/04/16
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調達先の分散化で製造停止を回避
2018年の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町。オフィス家具を製造するホリグチは真備町内でも高台に立地するため、工場と事務所は無事だった。しかし通信と物流がストップ。事業を続けるため工夫を重ねた。その後、被災経験から保険を見直し、調達先も分散化。おかげで2023年5月には調達先で事故が起き仕入れがストップするも、代替先からの仕入れで解決した。
2024/04/16
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工場が吹き飛ぶ爆発被害からの再起動
2018年の西日本豪雨で隣接するアルミ工場が爆発し、施設の一部が吹き飛ぶなど壊滅的な被害を受けた川上鉄工所。新たな設備の調達に苦労するも、8カ月後に工場の再稼働を果たす。その後、BCPの策定に取り組んだ。事業継続で最大の障害は金属の加温設備。浸水したら工場はストップする。同社は対策に動き出している。
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動きやすい対策本部のディテールを随所に
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民間企業の強みを発揮し3日でアプリ開発
1月7日、SAPジャパンに能登半島地震の災害支援の依頼が届いた。石川県庁が避難所の状況を把握するため、最前線で活動していた自衛隊やDMAT(災害派遣医療チーム)の持つ避難所データを統合する依頼だった。状況が切迫するなか、同社は3日でアプリケーションを開発した。
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組織ごとにバラバラなフォーマットを統一
1月3日、サイボウズの災害支援チームリーダーである柴田哲史氏のもとに、内閣府特命担当の自見英子大臣から連絡が入った。能登半島地震で被害を受けた石川県庁へのIT支援要請だった。同社は自衛隊が集めた孤立集落や避難所の情報を集約・整理し、効率的な物資輸送をサポートするシステムを提供。避難者を支援する介護支援者の管理にも力を貸した。
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2024/04/09
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