2020/01/24
ニュープロダクツ
法人向けソフトウェアの開発、販売を行うサイバーソリューションズ(東京都港区)は1月23日、米マイクロソフト社の提供するクラウドメールサービス『Office 365』と連携した、緊急時にすぐ利用できるバックアップWEBメールサービス『EMERGENCY MAIL for Office 365』の販売を開始した。
同サービスは、Office 365のユーザーが災害や障害によってサービスを利用できなくなった際に、同社メールシステムにログインすることで、メールを継続して利用できるようになるというもの。別ドメインと同一ドメインのサービス形態2種から、客の要望に合った運用形態を提供する。また、Office 365のメールシステムが復旧した際には、同社システムで送受信していたメールデータをOffice 365へ移すオプションサービスも提供する。
さらに、同社が提供するメールアーカイブサービス『MAILBASEΣ』(メールベース・シグマ)を活用することで、Office 365と新サービスの両方のメールデータをアーカイブでき、Office 365が利用不能な間でも、過去のメールを閲覧することが可能になる。
サービス利用料は、1ドメイン(50アカウント〜)の初期登録料が5万円。基本サービスとなる障害時メールシステムの別ドメイン運用が1アカウントあたり月額150円、同一ドメイン運用が同200円。メールアーカイブサービス「MAILBASEΣ」の利用料は、5年保存が1アカウントあたり月額300円、10年保存が同500円。なお、障害時メールシステムの同一ドメイン運用は4月から提供予定。
(了)
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com 編集部
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/15
-
-
-
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
-
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07






※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方