日産自動車では、東日本大震災で国内工場および多くのサプライヤーが被災。海外向けの部品供給など、国 内外の物流が一時中断に追い込まれたが、関連会社、サプライヤー、海外工場が連携することで、中断からわずか 5 日で国内外の輸出入の業務を再開。震災から３カ月後の６月半ばには、日本から海外への輸出サプ ライチェーンを正常化し、海外の生産影響を最小限にとどめた。

■海外生産を優先
日産では、国内工場で生産したエンジンやトラン スミッションといったパーツに加え、数多くの部品 を海外工場の生産向けに輸出している。そのため、 国内の工場や部品サプライヤーが被災してしまう と、現地工場での生産に必要な多くの部品の供給が 途絶えてしまうため、世界各地の自動車生産に甚大 な影響を及ぼす。

東日本大震災では、 国内生産の再開だけではなく、海外の生産への影響を防ぐことを優先に、全社体制 で輸出の再開に向けて動いた。

まず、国内における輸出入業務を担う SCM 本部部品物流部では、すぐに供給を再開できるように同 社の輸出拠点の要である本牧事業所（横浜市）に災 害対策本部を設置し、 現場担当の部品物流部に加え、 本社から購買部門、生産管理部門のメンバー約 20名を常駐させた。

総力でサプライヤーの被災状況を確認するとともに、復旧させる部品の優先順位づけを行った。一方、 購買部門では代替サプライヤーとの調整などに動いた。