日本で被災した場合に最も困る事が、日本語への通訳。約９割の訪日経験者が「自国語に対応した防災アプリをダウンロードしておきたい」と回答した

NTTレゾナントは９日、「訪日外国人と日本人の防災意識に関するアンケート」の調査結果を発表した。2016年に訪日した人数上位３カ国の中国、韓国、台湾の訪日経験者と日本人を対象に行ったもの。防災への取り組みに関する設問では８項目中６項目で中国の実施率が一番高く、中国、韓国、台湾それぞれの約９割の訪日経験者が「自国語に対応した防災アプリをダウンロードしておきたい」と回答した。

調査対象は1500人。中国、韓国、台湾で過去５年以内に訪日経験がある人が各300人、日本は過去の災害で自宅が倒壊した経験がある被災経験者が300人、非被災経験者が300人。

防災への取り組みに関する設問では、実施率が一番高かった中国で「被災時における家族間での連絡方法」(62.0％)や「家族間での避難場所の確認」（56.3％）「避難袋の準備」(53.3％)を行っている人がそれぞれ半数を超えた。

中国・韓国・台湾それぞれの約９割の訪日経験者が「自国語に対応した防災アプリをダウンロードしておきたい」と回答した理由は、「日本で被災した場合に最も困る事が、日本語への通訳」で、中国が13.0％、韓国が18.0％、台湾が22.7％となった。

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http://pr.goo.ne.jp/goo/2017/19949/

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