2012/11/25
誌面情報 vol34
グループ支援や専門家派遣
各都道府県でも中小企業へのBCP策定支援が活発になっている。複数社を集めて合同研修を行うグループコンサルティングや、専門家の派遣、指導者の育成、モデル様式の提供などが行われている。背景には、中小企業が自ら資金を投じてまでBCPを策定することができないなどの事情がある。
■指導者を育成<静岡県>
東海地震や東海・東南海地震の発生により大きな影響が懸念される静岡県では、早くから中小企業のBCP策定支援に取り組んできた。同県の支援事業の特長は、産学官民の連携により、複数の仕組みを組み合わせ、継続的に支援をしていること。
代表的なものがBCP指導者の養成。大学機関やNPOと連携し、BCPの策定が支援できる指導員を養成し、その指導員を、BCPの策定を希望する中小企業に派遣する。平成20年度から開始し、これまでに中小企業診断士など76名を指導員として登録した。さらに、中小企業がBCPを策定しやすいよう、東海地震、東海東南海地震など地域特有の災害に配慮した・「静岡県事業継続計画モデルプラン」をつくり、ホームページなどで公表。BCPの知識が十分になくても取り組みやすいよう具体的なテンプレートなども盛り込まれている。また、産官学民によるBCPの普及啓発と、実効性を高めていくための研究会も設置。常に情報交流をすることで、継続的にBCPに取り組める仕組みを整えている。
同県では、信用保証協会が、BCPを策定している企業に対して、大地震などの激甚災害発生の際、事業の再建に必要な資金を迅速に手当てすることができる「災害時発動型保証予約システム(BCP特別保証)」を開発するなど、行政以外でも中小企業に対するBCP策定支援が積極的に行われている。保証内容は基本的には「激甚災害保証制度」と同じ。補償限度額は2億8000万円で、うち8000万円が無担保となる。資金の使途は事業の再建に必要な運転資金、または設備資金で、保証期間は10年以内。被災後、事業の停止によって資金繰りが厳しくなっても、この制度により、早期に資金調達ができるという仕組みだ。
おすすめ記事
-
-
過疎高齢化地域の古い家屋の倒壊をどう防ぐか
能登半島地震の死者のほとんどは、倒壊した建物の下敷きになって命を落とした。珠洲市や輪島市の耐震化率は50%程度と、全国平均の87%に比べ極端に低い。過疎高齢化地域の耐震改修がいかに困難かを物語る。倒壊からどう命を守るのか。伝統的建築物の構造計算適合性判定に長年携わってきた実務者に、古い家の耐震化をめぐる課題を聞いた。
2024/03/28
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年3月26日配信アーカイブ】
【3月26日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:四半期ニュース振り返り
2024/03/26
-
-
-
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年3月19日配信アーカイブ】
【3月19日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:副業・兼業のリスク
2024/03/19
-
リスク担当者も押さえておきたいサイバーセキュリティ対策の最新動向
本勉強会では、クラウド対応のサイバーセキュリティ対策の動向を、簡単にわかりやすく具体的なソリューションの内容を交えながら解説します。2024年3月8日開催。
2024/03/18
-
発災20分で対策本部をスタートする初動体制
総合スーパーやショッピングモールなど全国各地のイオン系列の施設を中心に設備管理、警備、清掃をはじめとしたファシリティマネジメント事業を展開するイオンディライト(東京都千代田区、濵田和成社長)。元日に発生した能登半島地震では、発災から20分後にオンラインの本社災害対策本部を立ち上げ、翌2日は現地に応援部隊を派遣し、被害状況の把握と復旧活動の支援を開始しました。
2024/03/18
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方