2017/04/20
「つながる」ことは「備える」こと
4.東日本大震災発災
2011年3月11日、東日本大震災発災。東京電力第一原発(1F)が津波により冷却用電源を消失したことで炉心があらわになる可能性が高まり、政府はまず10キロ圏内住民の避難命令を下しました。1Fに隣接する富岡町は全町域が避難の対象となりました。富岡町も津波被害により、24名の方が命を落としました。富岡町の代表的な風景として有名だった小浜海岸のロウソク岩もこの津波で全て消え去ってしまいました。。

後日避難してきた町民の方々とお話をする中で彼らは当時のことをこう回顧していました。「避難訓練みたいなもので、何日かすれば戻って来れるだろう。誰もがそう思って、着の身着のまま(持ったのはお財布くらい)で避難指示に従ったんだよ」と言っていました。まさかそれが、5年以上も戻れなくなるとは知らずに…。
特に1Fに隣接している夜ノ森地区は今も立ち入りが禁止されており、夜ノ森駅の6000株のつつじは放射性物質の濃度が高いため現状保存は難しく、昨年末に伐採が決まってしまいました。自慢の景色を誰も再び見ることなく…。

5.1万2000人避難
こうして、1万5996人の富岡町民は自らの故郷を離れることになります。ほとんどの町民が向かったのが、隣接する山村地域の川内村。私たちが調査を行ったところ、3028人の村に、実に1万2000人もの富岡町民が避難していたといいます。先ほども述べたように富岡町と川内村は海山一帯の地域。普段からの交流のある川内村の人たちも富岡町の人たちの有事を聞きつけ、受け入れの支援にあたったといいます。私たちが数日後に訪れることになった川内村小学校もその一つでした。
6.受援、合同対策本部
大部分の富岡町民が避難したと同時に行政機能も富岡町からの避難を余儀なくされます。当時も川内村村長だった遠藤雄幸氏は富岡町から避難してきた住民にすべての施設を開放し、役場内のスペースも富岡町に提供し、ここに富岡町臨時役場が設置されました。そして、この有事にあたるため、富岡町と川内村の合同対策本部も設置されることになります。まさに普段から交流のあった地域ならではのお互いさまの精神がそこにはありました。でも、先ほども述べたように、「合同対策本部も数日のうちに解散することになるだろう、と誰もが思っての行動だった…」(川内村総務課長(当時)談)のです。
(続く)
「つながる」ことは「備える」ことの他の記事
- カッパ汁届けに「富岡救援隊」を結成
- 有事の際に助け合う仲間との広域共助
- 杉戸町の人々の第二の故郷だった富岡町
- 「誰にとっても心地よい社会」を目指して
おすすめ記事
-
企業理念やビジョンと一致させ、意欲を高める人を成長させる教育「70:20:10の法則」
新入社員研修をはじめ、企業内で実施されている教育や研修は全社員向けや担当者向けなど多岐にわたる。企業内の人材育成の支援や階層別研修などを行う三菱UFJリサーチ&コンサルティングの有馬祥子氏が指摘するのは企業理念やビジョンと一致させる重要性だ。マネジメント能力の獲得や具体的なスキル習得、新たな社会ニーズ変化への適応がメインの社内教育で、その必要性はなかなかイメージできない。なぜ、教育や研修において企業理念やビジョンが重要なのか、有馬氏に聞いた。
2025/05/02
-
-
備蓄燃料のシェアリングサービスを本格化
飲料水や食料は備蓄が進み、災害時に比較的早く支援の手が入るようになりました。しかし電気はどうでしょうか。特に中堅・中小企業はコストや場所の制約から、非常用電源・燃料の備蓄が難しい状況にあります。防災・BCPトータル支援のレジリエンスラボは2025年度、非常用発電機の燃料を企業間で補い合う備蓄シェアリングサービスを本格化します。
2025/04/27
-
自社の危機管理の進捗管理表を公開
食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。
2025/04/24
-
-
常識をくつがえす山火事世界各地で増える森林火災
2025年、日本各地で発生した大規模な山火事は、これまでの常識をくつがえした。山火事に詳しい日本大学の串田圭司教授は「かつてないほどの面積が燃え、被害が拡大した」と語る。なぜ、山火事は広がったのだろうか。
2025/04/23
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/22
-
帰宅困難者へ寄り添い安心を提供する
BCPを「非常時だけの取り組み」ととらえると、対策もコストも必要最小限になりがち。しかし「企業価値向上の取り組み」ととらえると、可能性は大きく広がります。西武鉄道は2025年度、災害直後に帰宅困難者・滞留者に駅のスペースを開放。立ち寄りサービスや一時待機場所を提供する「駅まちレジリエンス」プロジェクトを本格化します。
2025/04/21
-
-
大阪・関西万博 多難なスタート会場外のリスクにも注視
4月13日、大阪・関西万博が開幕した。約14万1000人が訪れた初日は、通信障害により入場チケットであるQRコード表示に手間取り、入場のために長蛇の列が続いた。インドなど5カ国のパビリオンは工事の遅れで未完成のまま。雨にも見舞われる、多難なスタートとなった。東京オリンピックに続くこの大規模イベントは、開催期間が半年間にもおよぶ。大阪・関西万博のリスクについて、テロ対策や危機管理が専門の板橋功氏に聞いた。
2025/04/15
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方