警察庁は１８日、２０２５年上半期（１～６月）のサイバー空間を巡る脅威情勢を公表した。インターネットバンキングの口座から不正送金された被害額は約４２億２４００万円で、前年同期比約７割増と上半期では過去最悪ペース。通年で最多だった２３年（約８７億３０００万円）を上回る恐れもあり、同庁が注意を呼び掛けている。
　被害の大半が企業や金融機関を装ったメールで偽サイトに誘導し、ＩＤやパスワードを盗み取る「フィッシング」から始まっており、金融機関などでつくる「フィッシング対策協議会」のまとめでは、上半期の報告件数は１１９万６３１４件に上った。前年同期比約２倍で、過去最多の２４年の年間１７１万８０３６件を超えるペースという。
　同庁などによると、３～５月には証券会社をかたるフィッシングメールが急増し、５月には７万件を超えた。上半期のネット証券口座への不正アクセスは１万３１２１件、口座乗っ取りなどによる不正売買額は計約５７８０億円に上った。
　このほか、取引金融機関を装って企業に電話し、口座情報を聞き出し不正送金する「ボイスフィッシング」の被害が２～４月に急増。対策で被害は止まっているが、警察庁は新たな手口も含め、引き続き警戒が必要としている。　
〔写真説明〕警察庁＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）