安倍首相出席のうえで今年度のプランとこれまでの報告がなされた

政府は６日、首相官邸で国土強靭化推進本部の第６回会合を開催。安倍晋三首相も出席した。「国道強靭化アクションプラン2017」を決定したほか、2014年に策定された国土強靭化基本計画が4月末までに30の計画や指針に反映されたことが報告された。

アクションプラン2017では基本計画策定後の3年間の取り組みはおおむね順調に進捗していると評価。「異常気象等による市街地等の浸水」や「情報伝達の不備等で多数の死傷者発生」といった、避けなければいけない事態で府省庁横断で取り組むべきプログラムでは、2018年度の目標値達成を100とした際の2016年度の進捗率が60以上なのが、全45プログラム中35プログラムとなっている。また2016年の熊本地震や台風被害、2015年の関東・東北豪雨を踏まえ、プッシュ・プル型の物資調達や輸送システムの構築、水害時の要配慮者利用施設における避難計画作成や避難訓練実施促進といった対応例も盛り込まれた。

基本計画の他の計画などへの反映は4月末までに30が反映され、改正された。南海トラフ地震防災対策指針基本計画や首都直下地震緊急対策推進基本計画のほか、宇宙基本計画や世界最先端IT国家創造宣言など、防災から農林水産業、情報産業まで幅広く強靭化が反映されている。今年度以降も総合物流施設大綱や教育振興基本計画など多様な計画や指針が、基本計画を踏まえ改正される予定。

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（了）

リスク対策.com：斯波 祐介