内閣府は桜島での調査を進める

内閣府は23日、火山対策防災会議の第６回会合を開催した。内閣府など関係省庁の火山に関する取り組みのほか、40市町村で避難計画が策定済みであること、海外の事例の調査などが報告された。

取り組みでは内閣府から今年度の活動として火山ガスモニタリングで火山ガス成分組成観測装置を鹿児島市の桜島に７月に設置予定。火山灰の自動採取装置も桜島に今秋に設置すると報告。火山ガス組成や放出率、火山灰の分析の高度化を進める。

また内閣府は火山災害地域に指定された155市町村の火山対策について報告。120市町村が対象の避難計画における登山者等向け（噴火警戒レベル２～３発表時等）の対策の記載は策定済みが今年の調査で前年比2.3倍増の30市町村に、住民等向け（噴火レベル４～５発表時等）では1.5倍増の66市町村に。登山者等は火口周辺がある市町村のみが対象なので、40市町村が対策を完全に策定済みとなった。

国土交通省からは富士山火山噴火緊急減災対策砂防計画について報告。基本的な考え方を示した計画を国交省と山梨県、静岡県で2015年12月に基本編として策定している。今年度はより具体的な対策編の作成を行う。

諸外国の研究では、米国、イタリア、インドネシア、フィリピン、ニュージーランドを研究。日本は調査研究や監視を政府機関である気象庁が行っている。一方で米国、イタリア、インドネシア、フィリピンは火山に関する国立の研究機関・観測所が、ニュージーランドは民間が行っていることを報告。また各国とも地方に職員を多く起き、アメリカ、イタリア、ニュージーランドは博士号の人材が多いこともわかった。

（了）