オフィスビル８棟について、停電時の電力供給強化、トイレ対策、浸水対策などBCP機能を強化する

JR東日本は12日、同社が保有する主要な既存のオフィスビル８棟について、BCP（事業継続計画）機能を強化すると発表した。停電時の電力供給強化や、トイレ対策、浸水対策などを進める。今年度から５カ年計画で開始し、総投資額は約63億円の予定。

今回対象とするオフィスビルは、JR恵比寿ビル（東京・渋谷区）、JR品川イーストビル（港区）、サピアタワー（千代田区）、グラントウキョウサウスタワー（同）、グラントウキョウノースタワー（同）、JR南新宿ビル（渋谷区）、JR神田万世橋ビル（千代田区）、JR新宿ミライナタワー（新宿区）。対象外のビルについても対策を検討していく。

停電時、主要設備のほかテナント企業の取り組みに合わせて専用部に15VA／ｍ2の電力を72時間供給できるよう、非常用発電棟を増強する。トイレは、断水時でも原則72時間利用できるよう改修を行う。外構部の防潮板強化を進め、洪水などによるビルへの浸水被害を低減する。

また、地震が起きた際に自動停止したエレベーターの自動復旧システムや、建物の推定被災状況を早期に把握する被災度判定システムなどを導入するほか、帰宅困難者受け入れエリアでは天井落下防止の措置を取る。

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http://www.jreast.co.jp/press/2017/20170717.pdf

(了)

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リスク対策.com：横田 和子