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すぐに使える知識が身に付く

在宅勤務の機会の増加などを受け、従業員の防災教育の必要性は高まっているものの、会社としてこれをどう推進していけば良いのかは多くの危機管理担当者の方が共通して抱える悩みではないでしょうか？

今回のセミナーでは、従業員へ避難行動を促す方法について事例をもとに解説します。避難行動推進のケーススタディーとして国が積極的に展開する「避難行動判定フロー」を取り上げ、従業員へ働きかける際に配慮しなければならない注意点やポイントの概要をお伝えします。

オランダ在住の気象スペシャリストが講師

講師はオランダ在住で、リスク対策.comに連載いただいている気象予報士の渡邉俊幸氏（気象とコミュニケーションデザイン代表）。

 

2001年より愛知県旧西枇杷島町の防災担当として災害対策に従事。2005年に民間気象会社に移り、情報を伝える側として全国の自治体などに向けて防災気象情報を提供。その後、民間シンクタンクを経て、2013年よりオーストラリア・クイーンズランド大学院修士課程にて気象情報の利用に関する研究を進める。2014年から水害対策で世界の先端を行くオランダに拠点を移し、気象情報の利用や水害対策についてコンサルティングを行う気象とコミュニケーションデザインを設立。2017年から2018年にかけて、世界銀行の防災分野のシニアコンサルタントとしてエチオピア政府を対象としたプロジェクトにも参画。国際基督教大学卒業。1977年、愛知県生まれ。

従業員向けに働きかけを検討されている方はもちろんのこと、自社の防災教育の見直しを予定されている方など、何に気をつけて防災教育を進めていけばよいかを明確にする機会としてお役立てください。

【避難行動判定フローとは？】 災害に巻き込まれるかを事前にチェックすることを通じて避難の必要性を判断し、いつ避難すべきかをシンプルに示したフローのことです。令和元年に相次いだ台風・豪雨による被害を受け国が提唱し、多くの自治体も推進しています。 写真を拡大 避難行動判定フロー http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/h30_hinankankoku_guideline/pdf/keikai_level_chirashi.pdf

【主な話題提供】
・避難行動判定フローの基本的な枠組み
・避難行動判定フローの課題点・注意点
・従業員へ伝えておきたい視点やポイント

開催概要

◆日時：2020年7月14日（火）
　　　　16:00～17:30（会場配信開始　15:30～）

◆主催：リスク対策.com（株式会社新建新聞社）
◆定員：30人
◆参加費：8000円（資料・税込み）

プログラム

※15:30から映像配信を開始する予定です。通信状況などをご確認ください。 開会　16:00

プログラム案 1. 自己紹介・あいさつ 2. 避難行動判定フローの基礎的な枠組みについて ・避難行動判定フロー作成に至った近年の動き ・避難行動判定フローの3段階のフレーム 「災害分析・影響分析」→「対応方法の整理」→「逃げるタイミングの明確化」 ・それぞれの段階ごとに、避難行動判定フローの中で参考とすべきとされている情報、など 写真を拡大 3. 避難行動判定フローの課題点・注意点 ① 災害分析が一部に限られる恐れ ② 災害による影響分析が弱い ③ 避難に必要なリードタイムの分析が弱い ④ レベル3や4などの情報がタイムリーに発令されるとは限らない ⑤ 防災情報や気象情報の紹介・説明の箇所が説明不足 4. 従業員へ伝えておきたい視点やポイント ・避難行動判定フローの良い点・追加が必要な点 写真を拡大

終了　   17:30　(予定)

※プログラム・タイムスケジュールおよび講師は、都合により変更になる可能性があります。

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