2020/05/15
新型コロナウイルス対策ツール

【概要】
危機管理広報コンサルティングを行う共同ピーアールが、新型コロナウイルスに関する危機管理広報の準備や初動対応として企業が検討すべきことをまとめた「チェックリスト」と、新型コロナウイルス感染発生を伝える「ニュースリリース」の雛形を無料提供している。
https://www.kyodo-pr.co.jp/topics/3162
新型コロナ感染が拡大する中で、企業や団体から「従業員に感染者が出た場合に備えて、どういった準備をするべきか」「関係者が新型コロナウイルスに感染した際の発表方法は」といった問い合わせを多く受けたことから無料で公開した。新型コロナに関する危機管理広報の準備や初動対応の参考として活用できそうだ。
【使い方】
共同ピーアールのコーポレートサイトからPDFファイルとしてダウンロードできる。

【URL】
■新型コロナウイルス感染リスク(チェックリスト)
■新型コロナウイルス感染発生を伝えるニュースリリース(雛形)
読者の皆様からの情報をお待ちしております。感染防止の教育ツール、情報管理ツール、テンプレートなど、広く役立ちそうな取り組みがあれば編集部まで情報をお寄せください。
【連絡先】
危機管理メディア事業部リスク対策.com編集部
risk-t@shinkenpress.co.jp
新型コロナウイルス対策ツールの他の記事
- COVID-19×災害時避難に関する情報集約サイト
- 新型コロナ感染者発生時の危機管理広報対応資料
- A4クリアファイルで作れるフェイスシールド
- 正しいマスクの選び方
- 自宅でできるワークショップコンテンツ「#おうちCAMP」
おすすめ記事
-
津波による壊滅的被害から10年
宮城県名取市で、津波により工場が壊滅的な被害に遭いながらも、被災1週間後から事業を再開させた廃油リサイクル業者のオイルプラントナトリを訪ねた。同社は、東日本大震災の直前2011年1月にBCPを策定した。津波被害は想定していなかったものの、工場にいた武田洋一社長と星野豊常務の適切な指示により全員が即座に避難し、一人も犠牲者を出さなかった。震災から約1週間後には自社の復旧作業に取り掛かり、あらかじめ決めていたBCPに基づき優先業務を復旧させた。現在のBCPへの取り組みを星野常務に聞いた。
2021/01/21
-
台湾をめぐる米中の紛争リスクが高まる
米国のシンクタンクCouncil on Foreign Relations(CFR)は、2021年に世界中で潜在的な紛争が起こる可能性を予測する最新の報告書を公表した。報告書は、台湾問題における米国と中国の深刻な危機を、世界の潜在的な紛争の最高レベルとして初めて特定した。
2021/01/20
-
これからの国土づくり 「構想力」と「創意工夫」で
政府の復興構想会議のメンバーとして東北の被災地を訪ね、地域の再生や強靭な国土づくりに多くの提言を行った東京大学名誉教授の御厨貴氏は当時、これからの日本の行方を「戦後が終わり、災後が始まる」と表現しました。あれから10年、社会はどう変わったのか。いつか再び起こる巨大地震をめぐり、政治・行政システムや技術環境、市民の生活や仕事はどう進歩したのか。これまでを振り返ってもらいながら、現在の課題、今後の展望を語ってもらいました。
2021/01/14