2017/08/31
防災・危機管理ニュース
国土交通省は29日、日本下水道協会と共同で地震情報を地方自治体や国交省、下水道関係機関などに震度5弱以上の地震発生をメールで知らせる「Gアラート」の運用を9月1日から開始すると発表した。また同日から「下水道BCP策定マニュアル2017年版(地震・津波編)」の自治体への配布も行う。
「Gアラート」は気象庁の地震情報と日本下水道協会が持っている地震エリア内の下水処理場やポンプ場といた施設情報を紐づけ、自動で地震の影響があるエリアの自治体や対象施設の情報をメールで知らせる仕組み。情報配信で発災後の対応の迅速化を図る。試運転もこれまで行っており、地震発生から数分程度で届く見込みだという。
BCP(事業継続計画)策定マニュアルは2016年の熊本地震の影響も踏まえ改訂されたもの。自治体が下水道BCPを策定する際、限られた人員で対応できるよう、最低限しておくべき業務について記載すべきだとした。下水道職員がほかの業務にあたらざるをえない事態を避けるために、自治体の全庁BCP策定に下水道部局の声を反映させるよう積極的に参加することを呼びかけ。対策本部の立ち上げや汚水溢水(いっすい)の緊急措置、浸水対策といったことを優先的に行うように定めておくことや、受援体制整備などを提言している。
■ニュースリリースはこちら
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000356.html
■関連記事「最低限すべきこと明確な下水道BCPを」
http://www.risktaisaku.com/articles/-/3478
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
企業の副業解禁とコンプライアンス対策を支援
企業の副業解禁の流れが加速している。従業員は本業以外の労働を増やすことで、収入増が見込める。従業員が副業で獲得したスキルで、本業への貢献も期待できる。企業側にとっても、副業は採用活動に活用できる。業務発注から関係を深めてからの転職や採用後のミスマッチを防止する効果がある。一方で、副業の一般化に伴い、同業他社での競業や情報漏えい、ブランド毀損、過重労働など、副業リスクは増加している。フクスケ(東京都千代田区)は、企業の副業制度の運用支援に加え、副業コンプライアンス向上に関するデータを分析し、リスク診断サービスも提供している。代表取締役社長の小林大介さんに、企業の副業解禁がもたらす影響について話を聞いた。
2026/06/12
-
-
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/06/09
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/06/05
-
-
-
失われた危機意識を取り戻す災害図上訓練で自分ごと化 ミツバ
どのメーカー系列にも属さず、複数の自動車メーカーや1次サプライヤーに四輪と二輪用の電装部品を供給する独立系のサプライヤーであるミツバ(群馬県桐生市、日野貞実代表取締役社長)。近年、過去に考えられた災害対策が、途絶えつつあった。同社では“自分ごと化”で従業員の危機意識を高めるため、災害図上訓練を実施。参加者の意欲が高まり、対策用の新たな要望が集まるなど、確実な手応えを感じている。
2026/05/26







※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方