2017/08/31
防災・危機管理ニュース

国土交通省は29日、日本下水道協会と共同で地震情報を地方自治体や国交省、下水道関係機関などに震度5弱以上の地震発生をメールで知らせる「Gアラート」の運用を9月1日から開始すると発表した。また同日から「下水道BCP策定マニュアル2017年版(地震・津波編)」の自治体への配布も行う。
「Gアラート」は気象庁の地震情報と日本下水道協会が持っている地震エリア内の下水処理場やポンプ場といた施設情報を紐づけ、自動で地震の影響があるエリアの自治体や対象施設の情報をメールで知らせる仕組み。情報配信で発災後の対応の迅速化を図る。試運転もこれまで行っており、地震発生から数分程度で届く見込みだという。
BCP(事業継続計画)策定マニュアルは2016年の熊本地震の影響も踏まえ改訂されたもの。自治体が下水道BCPを策定する際、限られた人員で対応できるよう、最低限しておくべき業務について記載すべきだとした。下水道職員がほかの業務にあたらざるをえない事態を避けるために、自治体の全庁BCP策定に下水道部局の声を反映させるよう積極的に参加することを呼びかけ。対策本部の立ち上げや汚水溢水(いっすい)の緊急措置、浸水対策といったことを優先的に行うように定めておくことや、受援体制整備などを提言している。
■ニュースリリースはこちら
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000356.html
■関連記事「最低限すべきこと明確な下水道BCPを」
http://www.risktaisaku.com/articles/-/3478
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/09/02
-
-
-
ゲリラ雷雨の捕捉率9割 民間気象会社の実力
突発的・局地的な大雨、いわゆる「ゲリラ雷雨」は今シーズン、全国で約7万8000 回発生、8月中旬がピーク。民間気象会社のウェザーニューズが7月に発表した中期予想です。同社予報センターは今年も、専任チームを編成してゲリラ雷雨をリアルタイムに観測中。予測精度はいまどこまで来ているのかを聞きました。
2025/08/24
-
スギヨ、顧客の信頼を重視し代替生産せず
2024年1月に発生した能登半島地震により、大きな被害を受けた水産練製品メーカーの株式会社スギヨ(本社:石川県七尾市)。その再建を支えたのは、同社の商品を心から愛する消費者の存在だった。全国に複数の工場があり、多くの商品について代替生産に踏み切る一方、主力商品の1つ「ビタミンちくわ」に関しては「能登で生産している」という顧客の期待を重視し、あえて現地工場の再開を待つという異例の判断を下した。結果として、消費者からの強い支持を受け、ビタミンちくわは過去最高近い売り上げを記録している。一方、BCPでは大規模な地震などが想定されていないなどの課題も明らかになった。同社では今、BCPの立て直しを進めている。
2025/08/24
-
-
-
-
ゲリラ豪雨を30分前に捕捉 万博会場で実証実験
「ゲリラ豪雨」は不確実性の高い気象現象の代表格。これを正確に捕捉しようという試みが現在、大阪・関西万博の会場で行われています。情報通信研究機構(NICT)、理化学研究所、大阪大学、防災科学技術研究所、Preferred Networks、エムティーアイの6者連携による実証実験。予測システムの仕組みと開発の経緯、実証実験の概要を聞きました。
2025/08/20
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方