東京商工リサーチは8月3日、新型コロナウイルスの感染拡大による企業存続への影響に関するアンケート調査の中間集計を公表した。新型コロナ終息が長引いた場合に「廃業を検討する可能性がある」と回答した中小企業の割合は7.7％となった。日本国内の中小企業は約360万社にのぼるため、単純計算では27万社余りの中小企業が廃業を検討していることになる。

回答で廃業検討の可能性を示した中小企業のうち、廃業時期を「1年以内」とした回答が45.1％を占めた。そのため、東京商工リサーチは新型コロナの感染拡大が終息しなかった場合、今後1年以内に中小企業の約12万社が「廃業を決断する可能性も出てきた」としている。

同調査は7月29日からインターネットを通じて実施。7月31日14時までに寄せられた6638社の回答を中間集計した。資本金1億円以上を「大企業」、1億円未満(個人企業等を含む)を「中小企業」と定義している。