８月の熱中症搬送者は前年同月比減少したが、夏季トータルでは増加している（画像出典：写真AC）

消防庁は21日、８月の熱中症による救急搬送状況を発表した。８月の全国での熱中症による救急搬送人員数は19.0%減の1万7302人。北日本や東日本での日照時間の減少が影響したもよう。

救急搬送者の増減を前年同月比で都道府県別に見ると、増加は島根県、高知県、沖縄県。横ばいは鳥取県のみ。北海道は前年同月比377人減の108人、宮城県は243人減の98人など、北日本での減少が目立っている。

搬送者の年齢構成は満65歳以上の高齢者が前年同月比2.4ポイント減の48.2%、成人は1.3ポイント増の38.9%、満７歳以上18歳未満の少年が1.1ポイント増の12.1%。医療機関での初診時の傷病程度は軽症が2.3ポイント増の66.0%、入院診療が必要な中等症が1.7ポイント減の31.6%、３週間以上の入院加療が必要な重症は0.3ポイント減の1.9%。死亡は横ばいの0.1%だが、人数は10人減。

発生場所で多いのは住居で37.0%、次いで道路が14.2%、競技場や屋外駐車場といった屋外の公衆の場が13.2%。人口10万人あたりの救急搬送人員数は最多が鹿児島県の31.00人、次いで高知県の29.66人、沖縄県が28.88人と西日本に多い。

５～８月の救急搬送人員数は前年同期比9.6%増の5万886人。消防庁では9月までの統計をまとめる方針としている。

■ニュースリリースはこちら
https://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h29/09/290921_houdou_1.pdf

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介