日立システムズとグループ会社の日立システムズフィールドサービスは19日、全国約300カ所のサービス拠点にいる日立システムズグループのエンジニアを活用した、企業の現場業務のデジタライゼーションを支援するサービスを拡充すると発表した。日立システムズは全国の自治体向けに、防災資機材や備蓄品の正確な管理を支援する「統合資産管理サービス 防災資機材管理モデル」の販売を開始。災害発生時に自治体が災害に対して迅速に対応し、現場の混乱を最小限に抑え被害の拡大を防ぐことができる。

ある自治体の約3000点の防災資機材に対し、適切な管理を支援した実事例を基にサービス化したもの。全国に展開している両社のカスタマーエンジニアが、顧客の現場で防災資機材や備蓄品の棚卸し、台帳の整備業務を代行する。ほかにも管理ラベルのレイアウト作成や貼り付け、保管場所や数量を正確に把握するための設備資産管理システムの導入、導入後の操作教育や実際の運用サポート、倉庫に保管したままの防災資機材の定期的な動作確認や備蓄品の有効性確認などを行う。職員の業務負担を軽減するとともに、防災資機材や備蓄品の正確な管理を支援する。

防災資機材が故障した際の修理に関する問い合わせには、日立システムズのコンタクトセンターで一元的に対応。これまで担当者がメーカーごとに都度、修理を依頼していた業務負担が削減すると同時に、修理の迅速化と修理履歴、修理コストなどの一元管理ができる。

日立システムズが自治体向けに販売し、災害発生時に職員の初動を支援する「初動支援キット」と組み合わせることで、職員の初動をシステムで支援すると同時に、初動時に必要となるPCやトランシーバーなどの資機材の管理まで行うなど、有事の際に必要なサービスをワンストップで提供できる。

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(了)

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リスク対策.com：横田 和子