2017/10/13
防災・危機管理ニュース
![](https://risk.ismcdn.jp/mwimgs/a/0/670m/img_a0f2d5e77ba5ae228115e82356f91f5b125396.jpg)
東京消防庁は12日、「救急搬送データからみる高齢者の事故」について発表した。2016年の交通事故を除いた日常事故による都内(稲城市と島しょ部を除く)65歳以上の高齢者救急搬送人員は前年比5.9%増の7万2198人。2012年比では21.5%増となっている。2016年の搬送の原因は「ころぶ」こと転倒が81.5%を占めている。
2016年に5万1488人が搬送された高齢者転倒事故の発生場所を見てみると、「住宅等居住場所」が55.9%で2万8797人。このうち約9割の2万6400人が屋内で転んでいることから、転倒による搬送者の半分以上は住宅屋内での事故が原因。転倒事故の住宅内での発生場所で多いのは1位が「居室・寝室」で1万9580人、2位が「玄関・勝手口」で2740人、3位が「廊下・縁側」の1965人。
2016年の転倒による救急搬送高齢者の初診時の負傷程度は「軽症」が最多で60.5%。しかし、生命の危険はないが入院の必要がある「中等症」が39.0%となっている。
2016年の「ころぶ」の次の事故原因は「落ちる」こと転落で10.9%。2016年の転落による搬送者数は前年比4.2%増の6863人。2016年の転落事故の発生場所は「住宅等居住場所」が最多で70.7%。発生場所は「階段」が最多で3354人。次いで「ベッド」が1061人、「椅子」が499人。
2016年の転倒による救急搬送高齢者初診時の負傷程度は「軽症」が54.7%。一方で「中等症」41.4%、生命の危険が強い「重症」は2.4%、生命の危険が切迫している「重篤」は1.3%で、4割以上が入院の必要があった。
■ニュースリリースはこちら
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/lfe/topics/201509/kkhansoudeta.html
■関連記事「高齢者の家庭内事故防止見守りガイド」
http://www.risktaisaku.com/articles/-/3800
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
3線モデルで浸透するリスクマネジメントコンプライアンス・ハンドブックで従業員意識も高まる【徹底解説】パーソルグループのERM
「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンとして掲げ、総合人材サービス事業を展開するパーソルグループでは、2020年のグループ経営体制の刷新を契機にリスクマネジメント活動を強化している。ISO31000やCOSO-ERMを参考にしながら、独自にリスクマネジメントの体制を整備。現場の業務執行部門(第1線)、ITや人事など管理部門(第2線)、内部監査部門(第3線)でリスクマネジメントを推進する3線モデルを確立した。実際にリスクマネジメント活動で使っているテンプレートとともに、同社の活動を紹介する。
2024/07/23
-
インシデントの第一報を迅速共有システム化で迷い払拭
変圧器やリアクタなどの電子部品や電子化学材料を製造・販売するタムラ製作所は、インシデントの報告システム「アラームエスカレーション」を整備し、素早い情報の伝達、収集、共有に努めている。2006年、当時社長だった田村直樹氏がリードして動き出した取り組み。CSRの一環でスタートした。
2024/07/23
-
「お困りごと」の傾聴からはじまるサプライヤーBCM支援
ブレーキシステムの開発、製造を手掛けるアドヴィックスは、サプライヤーを訪ね、丁寧に話しを聞くことからはじまる「BCM寄り添い活動」を2022年度から展開している。支援するのは小規模で経営体力が限られるサプライヤー。「本当に意味のある取り組みは何か」を考えながら進めている。
2024/07/22
-
-
危機管理担当者が知っておくべきハラスメントの動向業務上の指導とパワハラの違いを知る
5月17日に厚生労働省から発表された「職場のハラスメントに関する実態調査報告書」によると、従業員がパワハラやセクハラを受けていると認識した後の勤務先の対応として、パワハラでは約53%、セクハラでは約43%が「特に何もしなかった」と回答。相談された企業の対応に疑問を投げかける結果となった。企業の危機管理担当者も知っておくべきハラスメントのポイントについて、旬報法律事務所の新村響子弁護士に聞いた。
2024/07/18
-
基本解説 Q&A 線状降水帯とは何か?集中豪雨の3分の2を占める日本特有の現象
6月21日、気象庁が今年初の線状降水帯の発生を発表した。短時間で大量の激しい雨を降らせる線状降水帯は、土砂災害発生を経て、被害を甚大化させる。気象庁では今シーズンから、半日前の発生予測のエリアを細分化し、対応を促す。線状降水帯研究の第一人者である気象庁気象研究所の加藤輝之氏に、研究の最前線を聞いた。
2024/07/17
-
-
災害リスクへの対策が後回しになっている円滑なコミュニケーション対策を
目を向けるべきOTリスクは情報セキュリティーのほかにもさまざま。故障や不具合といった往年のリスクへの対策も万全ではない。特に、災害時の素早い復旧に向けた備えなどは後回しになっているという。ガートナージャパン・リサーチ&アドバイザリ部門の山本琢磨氏に、OTの課題を聞いた。
2024/07/16
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方