2025/11/05
防災・危機管理ニュース
5日の東京株式市場は、人工知能(AI)関連銘柄が主導する最近の急上昇による過熱感から売りが優勢になった。日経平均株価は一時前日比2400円超値下がりするなど急落し、5万円の大台を下回る場面もあった。終値は1284円93銭安の5万0212円27銭。
4日の米国市場では、ゴールドマン・サックスなど複数の大手金融機関の経営トップが株価下落の可能性に言及したことなどで、ハイテク株が大幅下落。5日の東京市場でも、ソフトバンクグループ、アドバンテストはじめ最近の日経平均の急上昇を支えてきたAI・半導体関連銘柄の売りが膨らんだ。
日経平均は10月1カ月で7478円(17%)上昇。過去200営業日の平均を20%超上回り続けるなど「スピード違反状態だった」(大手証券)と指摘する声も強い。このため、5日の下落について、市場では「自然なスピード調整」(同)といった見方が多かった。
〔写真説明〕日経平均株価の終値を示すモニター=5日午後、東京都中央区
(ニュース提供元:時事通信社)

防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/02/17
-
-
-
-
-
今年の夏は大規模停電のリスク大?
今年の夏、東京電力管内を中心に電力不足が懸念されています。需要に対する供給力の余裕を示す「予備率」が1パーセントを切る見通しで、もしそこで突発的な発電所の事故や故障が起きれば予備率はさらに低下、マイナスに陥りかねません。大規模停電のリスクについて、東京電機大学名誉教授の加藤政一氏に聞きました。
2026/02/12
-
-
-
海外危機管理マニュアルの作成が急務
海外に社員を送り出す企業にとって、緊急事態が発生した際の対応体制は必須。どんなに現地に慣れたベテランでも、自分の身を守り切れない事態は起き得ます。ましてや現在は安全保障上の国家対立が深まり、東アジアの緊張も高まっている時代。海外危機管理サービスを手がける安全サポートの有坂錬成代表取締役に、海外進出企業が取り組むべき対策を聞きました。
2026/02/05








※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方