マルウェア感染端末の検知・特定・隔離が月額で64万円～、情報漏えい防止アクセス制御が月額44万円～

ネットワンシステムズ株式会社は25日、マルウェア感染端末からの情報流出を防ぐ、セキュリティ監視・運用サービス「MDR（Managed Detection and Response）サービス」を12月より提供開始すると発表した。感染時の不審な挙動を検知して対処し、不要なアクセス経路の可視化・遮断によって情報流出のリスクを低減する。

サイバー攻撃を受けた際の「不審な挙動の検知」「感染端末の特定」「LANからの隔離」、日常運用での「不要なアクセス経路の可視化・遮断による情報流出リスクの低減」などの機能を、同社のセキュリティオペレーションセンター（NetOne-SOC）のセキュリティスペシャリストが24時間365日体制で遠隔提供。

EDR（Endpoint Detection and Response）ツールを導入して端末のプロセスやレジストリなどの変更履歴を記録することで、感染端末をピンポイントで特定し感染端末をLANから隔離する。外部境界を監視する「マネージド・セキュリティ・サービス（MSS）」、ICT基盤の設計・構築・運用を包括して提供することで、セキュリティ強化を支援する。

また、ポリシー分析ツールを利用して、業務システムと利用端末の関係性や、長期運用を経て積み重なったファイアウォールルールの整合性を可視化。これらの情報を元にリスクを分析し、塞ぐべき不要な経路を継続的に通知することで、内部侵入者による情報漏えいを予防する。

価格は、マルウェア感染端末の検知・特定・隔離が月額で64万円～、情報漏えい防止アクセス制御が月額44万円～、いずれも税抜き。

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http://www.netone.co.jp/news/release/20171025_01.html

(了)

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リスク対策.com：横田 和子