2017/10/30
防災・危機管理ニュース
内閣府と消防庁、気象庁は25日、11月1日に実施する緊急地震速報の訓練の参加機関を発表した。全47都道府県と全1741市区町村が参加。1120団体は行動訓練や情報伝達訓練も行う。配信は午前10時の予定。
地方自治体以外では国の機関・組織が881組織、緊急地震速報の訓練報を配信する事業者が10事業者、民間企業・各種団体が763カ所。自治体のうち1120団体は情報伝達訓練や行動訓練を実施。793団体は住民向けの情報伝達手段を起動させる。予想される手段は防災行政無線や戸別受信機、コミュニティFMやケーブルテレビ、自治体の登録制メールなど。180団体は住民参加の行動訓練を実施する。
通常の緊急地震速報のように携帯電話や地上波のテレビ・ラジオでは流されない。住民へ伝達しない自治体も庁内放送や担当職員の訓練を行うところもある。
■ニュースリリースはこちら
http://www.jma.go.jp/jma/press/1710/25a/20171025_eewkunren.html
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/02/17
-
-
-
-
-
今年の夏は大規模停電のリスク大?
今年の夏、東京電力管内を中心に電力不足が懸念されています。需要に対する供給力の余裕を示す「予備率」が1パーセントを切る見通しで、もしそこで突発的な発電所の事故や故障が起きれば予備率はさらに低下、マイナスに陥りかねません。大規模停電のリスクについて、東京電機大学名誉教授の加藤政一氏に聞きました。
2026/02/12
-
-
-
海外危機管理マニュアルの作成が急務
海外に社員を送り出す企業にとって、緊急事態が発生した際の対応体制は必須。どんなに現地に慣れたベテランでも、自分の身を守り切れない事態は起き得ます。ましてや現在は安全保障上の国家対立が深まり、東アジアの緊張も高まっている時代。海外危機管理サービスを手がける安全サポートの有坂錬成代表取締役に、海外進出企業が取り組むべき対策を聞きました。
2026/02/05








※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方