2017/10/30
防災・危機管理ニュース
気象庁などによる全国規模の訓練を11月１日に行う
内閣府と消防庁、気象庁は25日、11月１日に実施する緊急地震速報の訓練の参加機関を発表した。全47都道府県と全1741市区町村が参加。1120団体は行動訓練や情報伝達訓練も行う。配信は午前10時の予定。
地方自治体以外では国の機関・組織が881組織、緊急地震速報の訓練報を配信する事業者が10事業者、民間企業・各種団体が763カ所。自治体のうち1120団体は情報伝達訓練や行動訓練を実施。793団体は住民向けの情報伝達手段を起動させる。予想される手段は防災行政無線や戸別受信機、コミュニティFMやケーブルテレビ、自治体の登録制メールなど。180団体は住民参加の行動訓練を実施する。
通常の緊急地震速報のように携帯電話や地上波のテレビ・ラジオでは流されない。住民へ伝達しない自治体も庁内放送や担当職員の訓練を行うところもある。
■ニュースリリースはこちら
http://www.jma.go.jp/jma/press/1710/25a/20171025_eewkunren.html
（了）
リスク対策.com：斯波 祐介
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