2017/11/09
防災・危機管理ニュース

地盤ネットホールディングス株式会社は6日、子会社の地盤ネット総合研究所株式会社が2016年度に引き続き、地盤構造評価システムの高度化にあたって、国立研究開発法人防災科学技術研究所、白山工業と、地盤の「微動探査」に関する産学共同研究を締結したと発表した。住宅地盤調査分野への利活用を目的とする。研究期間は2018年3月31日まで。
微動探査とは、常に体感できないほどわずかに振動している地盤の動き(微動)を観測する地盤調査手法で、微動の地盤中の伝わり具合いを観測することで、地盤の硬さや地下構造、地震に対する揺れやすさなどを調べることができる。複数の微動計で観測されたデータを解析処理することによって、観測地点の地下構造(地盤特性)を求める物理探査法だ。
2016年の熊本地震の現地調査で、宅地での地震を中心とした被害の度合いは地盤による影響が大きかったという。その教訓を踏まえて同社は「これまでの地盤調査は平時の検討であり、それに伴う地盤補強は地震対策には不足しているものだった。今後は地震動など有事の際も含めた調査を行い、建物の耐震性も検討する必要がある」とする。
微動探査では地盤に加え既存建物の固有周期を調べることができ、中古住宅の地盤状況や地震に対する揺れやすさの個別宅地における評価、建物と地盤の卓越周期の評価が可能なことから、今後流通が促進される中古住宅の地盤評価などの活用についても研究を進めていく。同社は「地盤も良く安全な既存宅地への移住を促進でき、良い地盤のエリアに多く存在する空き家問題の解消に対しても貢献できると考えている」とする。
■ニュースリリースはこちら
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=announcement&sid=38878&code=6072
(了)
リスク対策.com:横田 和子
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