防災科研の林理事長は南海トラフ地震や首都直下地震の被害減少にもMOWLASは貢献できるとした

防災科学技術研究所は29日、シンポジウム「地震津波火山災害に強い社会を目指して～全国を網羅する陸海統合観測網の誕生～」を東京・千代田区のイイノホールで開催した。防災科研は16日から陸と海の観測網を「陸海統合地震津波火山観測網」（愛称：MOWLAS/モウラス）として統合運用を開始。MOWLASに関する説明のほか、災害に関するパネルディスカッションなどが行われた。

MOWLASは1995年の阪神・淡路大震災を教訓に整備を進めてきた陸域の地震観測網や火山観測網のほか、2011年の東日本大震災を大きな契機として整備を進めている海域の地震・津波観測網を統合。拠点は約2100カ所に及ぶ。

冒頭、防災科研の林春男理事長は「行政・企業・研究者でMOWLASを誕生から進化へ持っていく。今後予想される南海トラフ地震や首都直下地震の被害軽減へどう利活用し、発展させるか考える」と挨拶した。

防災科研の青山真・地震津波火山ネットワークセンター長がMOWLASの全体概要を説明。特に東日本大震災以降、太平洋の北海道沖から房総沖までのS-netなど海域の観測網が整備され、陸域にしか観測網がない状態と比較し、津波で最大20分、地震で同じく30秒早く検知できるようになったことなどを説明した。

さらに東北大学の長谷川昭・名誉教授が基調講演を実施。海域観測網がJRの新幹線の緊急停止に導入されることを紹介。従来よりもJR東日本で最大20秒、JR東海で30秒、JR西日本で10秒早く反応する。また、現在は紀伊半島沖にとどまる海域観測網DONETの主に西側への拡大の必要性を強調。「南海トラフ対応の広域化を進める必要がある」とした。

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リスク対策.com：斯波 祐介