学校現場での保護者らからの不当な要求などに対応するため、東京都教育委員会は６日、教職員向けのガイドラインの骨子案をまとめ、有識者会議に示した。都が４月に施行した全国初のカスタマーハラスメント防止条例を踏まえ、教職員が安心して働けるよう、面談時間は３０分以内とし、会話は原則録音することなどを盛り込んだ。年度内に取りまとめる方針だ。
　都教委によると、学校現場では、理不尽な要求を繰り返す「モンスターペアレント」と呼ばれる保護者への対応に、教職員が時間を費やさざるを得ないケースがあるという。都教委はカスハラ条例は学校現場にも適用されるとして、５月に有識者会議を設置し、詳細な対応策を検討してきた。
　骨子案では、保護者らとのやりとりについて、最初の来校や電話は日程調整のみにとどめるとした。面談は「平日の放課後に３０分まで」と明記。２回目までは教員２人以上、３回目からは管理職が中心になって対応し、４回目から弁護士や心理士を同席させ、５回目からは弁護士が代理人として単独で対応するとした。
　社会通念を超える言動があった保護者らには、教職員５人程度で対応する。明らかな暴言や暴力、居座りがあった場合は、警察に通報することも明記した。会話は電話と面談時いずれも録音する。また、暴言などを受けた教職員の心のケアを実施することも盛り込んだ。
　ガイドラインは２０２６年度から都立の小中高校で適用する方針。市区町村教委にも共有し、対策の参考にしてもらう考えだ。　
〔写真説明〕東京都教育委員会が入る都庁第２本庁舎（右）＝東京都新宿区

（ニュース提供元：時事通信社）