太陽光発電システムの無料点検をうたい、高額な補修契約を迫られるなどのトラブルが増えている。国民生活センターは「安易に契約しないよう注意してほしい」と呼び掛けている。
　同センターによると、全国の消費生活センターなどに寄せられた太陽光発電システムの点検商法に関する相談は２０２４年度に６７７件で、前年度（３０４件）の２．２倍に急増した。今年度も９月末時点で３７１件に上っている。
　７０代女性は、自宅に「太陽光パネルには点検義務があるため、無料で点検する」と電話がかかってきたため依頼したところ、点検後に修理費として２０万円、修理せず撤去する場合は５０万円を請求された。今年１月に消費生活センターに相談した。
　７０代男性は、突然自宅に来た事業者から「太陽光発電設備の点検義務がある」と説明され、アンケートの記入を求められた。男性は回答せず、同月「点検は義務化されたのか」と同センターに相談を寄せた。
　太陽光発電システムは適切な維持管理が求められているが、点検義務の対象になるかは固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を利用しているかや、電力の出力によって異なる。
　同センターは、設置事業者や販売店に問い合わせるなどして点検が必要かどうか確認するよう求めている。契約者の多くが７０歳以上であることから、家族の見守りも重要という。担当者は「契約する場合は、複数社から見積もりを取って検討してほしい」と話した。　
〔写真説明〕住宅の屋根に設置された太陽光発電用のソーラーパネル＝資料（記事本文とは関係ありません）

（ニュース提供元：時事通信社）