2018/01/12
防災・危機管理ニュース

東京都の小池百合子知事は12日の記者会見で、17日で発生から23年を迎える阪神・淡路大震災を振り返るとともに、今後の防災政策について語った。注力する無電柱化や帰宅困難者対策などを推進する姿勢を改めて示した。
小池知事は兵庫県芦屋市出身。震災当時は地元選出の衆議院議員だった。「大都市における震災で死者が6000人を超えた。私も普段考えられないような作業にもあたった。災害を契機に、いかにして国民・市民・都民の命を守るかということの大切さを痛感した」と振り返った。そして都知事となった今の心境について、「東京もいついかなる危険が襲ってくるかわからない。現在2018年度予算の査定中だが、『セーフシティ』を優先したい。安全だからこそ仕事も子育てにも取り組める」と述べた。注力している無電柱化について、「阪神・淡路大震災では電柱が倒れたために救助が遅れた。予算査定で無電柱化を強く進めるための体制を整える」と述べた。
帰宅困難者問題については2017年に東京都宗教連盟が、寺社など施設の一時滞在施設としての利用で都に協力する方針を示している。小池知事は「寺社は広いし、井戸があるところが多い。都が協力し活用の機会を作っていきたい」とした。帰宅困難者の一時滞在施設では約93万人分の確保目標に対し、3日分の食料などの備蓄品を備えた施設は3分の1程度の約33万人分にとどまっている。「一晩でも受け入れてくれる施設も含め、増やすよう努力したい」と述べた。増加する訪日外国人についても「デジタルサイネージやスマートフォンアプリなどでの多言語対応に注力している。避難所などへの誘導に活用する」とした。
■関連記事
「帰宅困難者対策は補助や外部協力拡大で」
http://www.risktaisaku.com/articles/-/3910
「一時滞在施設管理者免責で補償検討も」
http://www.risktaisaku.com/articles/-/4435
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
ランサムウェアの脅威、地域新聞を直撃
地域新聞「長野日報」を発行する長野日報社(長野県諏訪市、村上智仙代表取締役社長)は、2023年12月にランサムウェアに感染した。ウイルスは紙面作成システム用のサーバーとそのネットワークに含まれるパソコンに拡大。当初より「金銭的な取引」には応じず、全面的な復旧まで2カ月を要した。ページを半減するなど特別体制でなんとか新聞の発行は維持できたが、被害額は数千万に上った。
2025/07/10
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/07/08
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/07/05
-
-
-
-
-
-
「ビジネスイネーブラー」へ進化するセキュリティ組織
昨年、累計出品数が40億を突破し、流通取引総額が1兆円を超えたフリマアプリ「メルカリ」。オンラインサービス上では日々膨大な数の取引が行われています。顧客の利便性や従業員の生産性を落とさず、安全と信頼を高めるセキュリティ戦略について、執行役員CISOの市原尚久氏に聞きました。
2025/06/29
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方