小池知事は改めて無電柱化への意欲を示した

東京都の小池百合子知事は12日の記者会見で、17日で発生から23年を迎える阪神・淡路大震災を振り返るとともに、今後の防災政策について語った。注力する無電柱化や帰宅困難者対策などを推進する姿勢を改めて示した。

小池知事は兵庫県芦屋市出身。震災当時は地元選出の衆議院議員だった。「大都市における震災で死者が6000人を超えた。私も普段考えられないような作業にもあたった。災害を契機に、いかにして国民・市民・都民の命を守るかということの大切さを痛感した」と振り返った。そして都知事となった今の心境について、「東京もいついかなる危険が襲ってくるかわからない。現在2018年度予算の査定中だが、『セーフシティ』を優先したい。安全だからこそ仕事も子育てにも取り組める」と述べた。注力している無電柱化について、「阪神・淡路大震災では電柱が倒れたために救助が遅れた。予算査定で無電柱化を強く進めるための体制を整える」と述べた。

帰宅困難者問題については2017年に東京都宗教連盟が、寺社など施設の一時滞在施設としての利用で都に協力する方針を示している。小池知事は「寺社は広いし、井戸があるところが多い。都が協力し活用の機会を作っていきたい」とした。帰宅困難者の一時滞在施設では約93万人分の確保目標に対し、３日分の食料などの備蓄品を備えた施設は３分の１程度の約33万人分にとどまっている。「一晩でも受け入れてくれる施設も含め、増やすよう努力したい」と述べた。増加する訪日外国人についても「デジタルサイネージやスマートフォンアプリなどでの多言語対応に注力している。避難所などへの誘導に活用する」とした。

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（了）

リスク対策.com：斯波 祐介