寄稿：３度目の緊急事態宣言を受けて
企業の課題と対応その３

 
金属関係企業 総務担当
リスク経験年数：４年　匿名希望（68 歳）

感染対策の実施項目を半分に

私の勤務先は都内にある中小の製造業です。1回目の緊急事態宣言を受けての対応は主に次のとおりでした。

①間接部門は15時終了。製造部門は部署ごとに2班に分かれて1日おきの出勤
②電車通勤者には車通勤を勧め、社有車を貸与
③営業は納品以外、顧客との接触は禁止
④休憩時間は３部制
⑤間接部門と製造部門とで使用するエレベーターを分別
⑥工場見学禁止
⑦事務所に立ち寄ることができる人は、荷物の受け渡しに限定
⑧事務所のドアは常に開放
⑨納品書の事務処理ができる担当は席を離した

2回、3回目の緊急事態宣言の時は、このうちの④⑥⑦⑧の4 つを実施しました。なお、当然ながらマスク着用と手指消毒は必須としております。対応が半分に減った理由としては、幸いコロナに感染した社員が発生しなかったこと、および人との接触回避はそれで十分と経営が判断したことが挙げられます。

コロナは本当のところどうなのか

地上波テレビが流す情報はネガティブ指向に陥る（写真：写真AC）

地上波テレビニュースが伝える日々のコロナ情報は、ネガティブ指向に陥ります。それが1年以上続いているわけで、もう勘弁してとも言いたくなります。地上波テレビは時間が限られているので、深掘りはできず、危機をあおっているようにも受け取れます。

一方、ユーチューブなどで情報発信を続ける大学教授には、厚生労働省のデータを用いてインフルエンザの年間患者数、死亡者数とコロナの感染者数、死亡者数を比較して説明する方もいます。コロナはインフルエンザより致死率は高いものの感染力は弱く、そのうえインフルエンザの感染拡大を阻害しているということで、その教授はコロナを恐れている様子は少しもないようにみられます。厚生労働省においてはインフルエンザとコロナの違いを明確にしてほしいと思います。

他方、がんの専門医からは、コロナ禍で定期健診がおろそかになっているため早期発見が難しくなっているとの指摘もあり、医療体制の抜本的な見直しが求められているように思います。政府は真摯に政策を見直してほしいと思います。

率先垂範で事務所フロアを消毒

事務所スペースを担当者の率先垂範で毎日消毒 （写真：写真AC）

最後に、私が日々励行していることを紹介します。実はコロナ禍前の2018 年2月、出勤日の土曜お昼から食堂で全員が集まってのイベントを開催しました。そうしたところ、翌週月曜日にインフルエンザで5名から休みの電話が入り、慌てました。インフルエンザで金曜日まで休んでいた社員が、土曜日に出勤したので、その影響ではという疑念があります。

5名は丸1週間休みで、70 名弱の企業としては大きな痛手となりました。そこで私は毎週月曜、1週間は効果があると言われる消毒剤を用いて、会社のドアノブや取っ手等の汚れを拭き取ることにし、現在も続けています。

1回目の緊急事態宣言以降は、事務所フロアの会議室および打ち合わせ室の机と椅子の取っ手、複合機等も毎日消毒剤を用いて拭いております。大きな作業量でもないので、コロナ禍が収束しても継続していくつもりです。