寄稿：３度目の緊急事態宣言を受けて
企業の課題と対応その１

 
防犯・セキュリティー関係企業ISO 担当
リスク経験年数：２年目　匿名希望（45 歳）

制度・ルールが形骸化

1度目の緊急事態宣言が発出された段階で、コロナ感染時の勤怠関連制度の体系を確立。家族や本人の感染時、また濃厚接触者に該当した場合のテレワーク制度の拡充も完了していました。

緊急事態宣言発出エリアへの出張、宣言発出エリアからの来客受け入れ態勢なども、厳格にルールを決めて運用（原則海外を含めて発出エリアの往来を極力避ける活動）してきました。

ただ、2回目、3回目の緊急事態宣言後は、コロナ慣れの部分もあったり、テレワークを行わずとも感染者が社内で出ていないことがあったりで、自然とテレワーク業務が縮小し、制度やルールがあまり利用されなくなってきました。

取り決めた感染対策の制度・ルールが機能しなくなっている（写真：写真AC）

宣言発出エリアからの出張帰着者に対し、テレワークを求めたり、他社員との接触を避け一定期間の社内隔離を行ってから業務をするよう求めたりするルールもあるのですが、本人の自己判断や各部門での判断で「問題なし」とするケースが増えてきています。

また、若手でITに精通している社員や遠方から出勤してくる社員が、本人が希望しているにも関わらず、上司の許可が得られないとの理由でテレワークができていない実情もあります。

これらの問題点が他社にも共通のものなのかを含めて、日本の企業活動自体を検証していく必要があると思います。

対応のためのエビデンスが乏しい

実際の感染者情報が、自治体ごとの発表によってレベルが合っていないことも課題として挙げておきたいと思います。クラスター発生時も、事業所や場所ごとの発表はありますが、公共交通機関を使っての感染リスクや、それを利用することでの発症率なども、しっかりしたデータで示していただければ、エビデンスをもって通勤者へ注意喚起したり、時差出勤を拡充させたりといった施策を取ることができると思います。

会社での感染症対策は運用として把握できますが、通勤などの安全管理策を会社が把握するには難しさが残っています。

コロナ経験をBCPとBCMSに

感染症というキーワードでBCPやBCMSに取り組む（写真：写真AC）

現在取り組んでいる事案としては、まずトップダウンで感染症対策をBCPの一環として認識してもらうよう動き始めています。今までは、BCPといえば自然災害（地震、火災など）をメインに社員の出退勤の管理や安否確認を主体に取り組んでいました。それが感染症というキーワードをBCPやBCMSに取り込むことで、想定外を想定しておく活動へとシフトしています。

今回のコロナ禍を経験することで、中長期リスクへの対応もBCPやBCMSへ取り込んでいきたいと思っています。