2015/11/25
誌面情報 vol52
東日本大震災からもうすぐ5年。
そろそろBCP担当者も災害時の通信手段について見直しの時期に入るのではないだろうか。
災害時の通信にとって致命的な影響を与えるのは輻そうなどの通信規制と停電、
そして通信インフラそのものの被災だ。
内閣府から発表された中央防災会議の「南海トラフ巨大地震の被害想定(第2次報告)」によると、
固定電話は被災直後、全国で810万~ 930万回線が不通。
さらに輻そうにより固定電話・携帯電話とも90%規制がかかり、1割程度しか通話ができなくなるという。
限られたリソースのなか、巨大災害に立ち向かうに時に、
現在持っている非常時通信手段は果たして本当に必要なのだろうか? 思い通りに機能するだろうか?
編集部独自の視点で、災害時の通信手段について考察する。

おすすめ記事
-
台湾をめぐる米中の紛争リスクが高まる
米国のシンクタンクCouncil on Foreign Relations(CFR)は、2021年に世界中で潜在的な紛争が起こる可能性を予測する最新の報告書を公表した。報告書は、台湾問題における米国と中国の深刻な危機を、世界の潜在的な紛争の最高レベルとして初めて特定した。
2021/01/20
-
これからの国土づくり 「構想力」と「創意工夫」で
政府の復興構想会議のメンバーとして東北の被災地を訪ね、地域の再生や強靭な国土づくりに多くの提言を行った東京大学名誉教授の御厨貴氏は当時、これからの日本の行方を「戦後が終わり、災後が始まる」と表現しました。あれから10年、社会はどう変わったのか。いつか再び起こる巨大地震をめぐり、政治・行政システムや技術環境、市民の生活や仕事はどう進歩したのか。これまでを振り返ってもらいながら、現在の課題、今後の展望を語ってもらいました。
2021/01/14
-
ボランティアの可能性~被災地におけるボランティアの役割と現場で生じている課題~
災害時のボランティアの役割や被災地で生じる課題などについて
2021/01/14