2021/10/11
東京2020大会の遺産
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(東京2020大会)の開催をどう評価するかは人それぞれによって異なることだろう。感染が拡大する中での開催を批判する人もいれば、多くの感動をもたらしたことを称揚する人もいる。しかし、政府やIOC・IPCの開催決定のもと、この大会がいかに準備され開催されたのか、その過程については、こうした評価にかかわらず、学ぶべき点が多いはずだ。特にリスクマネジメントという視点においては、感染症のみならず、さまざまな予知の難しいリスクが懸念される現代において、いかにそれらに備え、仮にそのリスクが出現したときにどう対応すればいいのかを考慮し対策を講じておくことは極めて重要になる。東京海上日動火災保険株式会社・理事で、元公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会ゲームズ・デリバリー室MOC統括部長(兼新型コロナ・暑さ対策推進部長兼リスクマネジメント部長)の岡村貴志に、東京2020大会開催までの舞台裏を聞いた。3回に分けて、内容を紹介していく。
五輪大会におけるリスクマネジメント活動
東京2020大会の開催が決定したのは2013年9月7日。アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたIOCの総会で、IOC委員による投票により、トルコのイスタンブール、スペインのマドリードを破り開催都市に決まった。これを受け、公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC)と東京都により、2014年1月24日に一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(東京2020大会組織委員会)が設立され、2015年1月1日付で公益財団法人となり具体的な活動が開始された。
大会開催にかかわるさまざまなリスクを管理し、対策に当たったのが総務局リスクマネジメント部だ。五輪という壮大な規模の大会においては、さまざまなリスクが想定される。テロやサイバー攻撃はもちろん、天候の悪化や、工事の遅れ、作業中の事故、風評など、挙げれば枚挙にいとまがない。
こうしたリスク1つ1つに対して、大会にどの程度の影響を与えるのかを評価し、リスクが顕在化しないように対策を講じ、継続的に監視をしていく。いざリスクが出現した場合は対応にあたるというのがいわゆるリスクマネジメント活動になる。
ノウハウと経験を有するIOCがガイドを提示
では、これほどの大規模な大会のリスクマネジメントをどのように行ったのか? 実は、IOCから東京2020組織委員会には、OGG(オリンピックゲームズガイド)と呼ばれる書類が渡されており、その中にリスクマネジメントをどのように進めていけばいいのかは具体的に示されていたという。IOCは当然、過去の大会におけるノウハウや経験を豊富に有しているため、いつまでに、どのように準備を進めればいいのか、どのように大会運営に当たればいいのかは、リスクマネジメントに限らず、全てOGGの中にまとめられている。具体的には、IOCでは、大会に必要な機能(Functional Area)を52定義しており、その機能ごとに、いつまでに何をすべきかが明示されている。リスクマネジメントもFAの1つで、いつまでにどのようなリスクマネジメント活動を行えばいいのか、マイルストーンが明示されていた。
まずは経営レベルのリスク洗い出し
一言でリスクといっても大会全体に大きな影響を与え得るものから、細かな運営や契約に関するものまで粒度が異なる。このため、OGGでは、まず経営レベルでの戦略的リスクを洗い出すことを求めている。次いで、並行的にはなるが、FAごとの運営リスクの洗い出しを行い、最後に会場ごとのリスクを洗い出すというのが基本的な流れになる。
五輪におけるリスクマネジメントというと、かなり大がかりで特殊なものをイメージしがちだが、「リスクマネジメント自体はISO31000(リスクマネジメントの国際規格)に描かれているような基本的なことなので、オリンピック特有というイメージはない」と岡村氏は語る。「リスクを洗い出して、それぞれのリスクへの対策を講じ、それらをモニタリングし、リスクが発現した場合の対応策や事態対応計画を作って準備しておく。そして、それらをしっかりトレーニングしておくという非常にオーソドックスなもの」(同)だ。
東京2020大会のリスクマネジメント手法の他の記事
- 東京2020大会で日本のリスクマネジメントは進化した
- 前例のない延期・無観客開催に対応できた理由
- 「暑さ対策」の仕組みがコロナ対応に奏功
- 延期・無観客での開催に柔軟に対応できた理由を探る
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年3月19日配信アーカイブ】
【3月19日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:副業・兼業のリスク
2024/03/19
-
リスク担当者も押さえておきたいサイバーセキュリティ対策の最新動向
本勉強会では、クラウド対応のサイバーセキュリティ対策の動向を、簡単にわかりやすく具体的なソリューションの内容を交えながら解説します。2024年3月8日開催。
2024/03/18
-
発災20分で対策本部をスタートする初動体制
総合スーパーやショッピングモールなど全国各地のイオン系列の施設を中心に設備管理、警備、清掃をはじめとしたファシリティマネジメント事業を展開するイオンディライト(東京都千代田区、濵田和成社長)。元日に発生した能登半島地震では、発災から20分後にオンラインの本社災害対策本部を立ち上げ、翌2日は現地に応援部隊を派遣し、被害状況の把握と復旧活動の支援を開始しました。
2024/03/18
-
-
能登半島地震における企業の対応レジリエンスの実現に向けて
能登半島地震で企業の防災・BCPの何が機能し、何が機能しなかったのか。突きつけられた課題は何か。復興に向けどのような視点が求められるのか。能登で起きたことを検証し、教訓を今後のレジリエンスに生かすため、リスク対策.comがこの2カ月の取材から企業の対応を整理しました。2024年3月11日開催。
2024/03/12
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年3月12日配信アーカイブ】
【3月12日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:東日本大震災 企業のハンズオン支援
2024/03/12
-
-
-
能登の復興は日本のこれからを問いかける
半島奥地、地すべり地、過疎高齢化などの条件が、能登半島地震の被害を拡大したとされています。しかし、そもそも日本の生活基盤は地域の地形と風土の上に築かれ、その基盤が過疎高齢化で揺らいでいるのは全国共通。金沢大学准教授で石川県防災会議震災対策部会委員を務める青木賢人氏に、被害に影響を与えた能登の特性と今後の復興について聞きました。
2024/03/10
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方