UL Safety Index のスクリーンショット　https://ulsafetyindex.org/

米国の代表的な第三者安全科学機関であるUL社（本社：米国イリノイ州）は25日、世界約190カ国の安全レベルを数値で可視化し、比較できるようにしたツール「UL Safety Index」(以下、UL安全指数)の最新版を公開したと発表した。2013年から調査を開始し、発表は2回目。今回から、新たに「交通安全」の評価項目を追加した。

トップはオランダとノルウェーで、オーストラリア、スウェーデン、カナダが続いた。日本はアジアでトップだったが、世界ランキングでは19位。UL社の非営利組織 Underwriters Laboratories Inc. ディレクターであるデビッド・ロス氏はUL安全指数について「安全性を数値化し、定量化することで政府や研究機関、民間企業の安全に関する対話や議論を活性化させ、それぞれの国の問題解決を促すことを目標としている」と話す。

インタビューに応じたULパブリックセーフティ部門ディレクターのデビッド・ロス氏

UL社は1894年に創立。安全認証機関として米国で120年以上の歴史を持ち、UL規格は米国で国家規格として採用されている。今回公表したUL安全指数はこれまでの同社の経験を通じ、「経済活動」「テクノロジー」「教育」などの国力評価や、「労働者の保護」「消費者保護」「交通安全」などの安全性向上の取り組み評価など９つの評価項目から独自のアルゴリズムで数値化した。

日本は、新評価項目である「交通安全」に関しては世界ランキング7位だったが、「転倒」項目に関しては同160位だった。この結果に対しロス氏は「日本の少子高齢問題が浮き彫りになっている」と指摘する。少子高齢問題は既に欧米でも顕在化しているが「フィンランドやオランダでは、住民のコミュニティベースのアプローチで問題解決を図っている」（ロス氏）。

UL安全指数の今後の取り組みについて、ロス氏は「UL社はこれからも消費者保護に関し、あらゆる側面から調査を実施していく。ぜひ日本企業にも調査に参加してほしい」と呼びかけている。

■UL安全指数
https://ulsafetyindex.org/

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