『熊本地震の経験を、日本全体の教訓に』（熊本県知事　蒲島郁夫氏）

本インタビューから学ぶ危機管理トップの心得
 

「人々は多くの期待を持っていますが、その期待値は非常に短期間のうちに変化します。その期待に実態が素早く追いつかないと不満を生み、それが暴動にまで繋がるということです」。知事が強調していた「ギャップ仮説」は、災害時における人間心理の本質をついたものです。熊本地震では、被災直後は行政に対する期待値は小さいが次第に期待値が高まってくることから、その期待値が小さい段階で早く対応をしなくてはいけなかったということですが「もし対応ができないならリーダーが展望を示すことが大切」という話は、特に「政治家」の言動としては、非常に重要な点なのだと思いました。他の市町村長へのインタビューでもスピードを重視することが大切、展望を示すことが大切、という話は何人かから聞きました。
また、自衛隊への応援要請について「空振りでもいいから早く要請する」という話は、台風や豪雨における避難勧告や避難指示でも、繰り返し指摘されている点です。このほか、緊急時には動じないことについては、嘉島町長のインタビューで書いた通り、危機対応にあたるトップにとって最も重要な点だと思います。

一方で、危機発生時の権限移譲については、他の市町村長のインタビューではなかった点です。現場に任せることと、権限を移譲するこは、似て非なるものだと個人的には感じています。本来ならあらかじめ緊急時の権限移譲ルールは決めておいた方がいいのでしょうが、政治家は危機管理のプロではありません。他の首長へのインタビューでも「政治家としての判断と対策本部のトップとしての判断に悩んだ」という話がありましたが、本来自分がやるべき対策本部の指揮を、他の者に委ねるとしたら、それは権限委譲が必要だと思います。知事を含め9人の首長へのインタビューを通じて、一番感じた点は、政治家という市民を代表する意味での「トップ」と、災害対応にあたる行政機関の「トップ」としての役割・責任についてでした。
もう1点、すべての首長が共通に口にされていたのが、過去の自治体の災害対応の記録がとても役になったということでした。今回の報告書が、今後他の自治体の災害対応に役立つものになることを願いますが、できれば災害が起きてから読み返すのではなく、災害が起きる前にこれを読み、熊本地震での各自治体の災害対応を我が事として、見取り稽古をしていただければと思います。