『最悪を想定した訓練が奏功』（西原村長　日置和彦氏）

危機管理のトップが学ぶべき点

リスク対策.com／編集長中澤幸介

中澤幸介

平成19年に危機管理とBCPの専門誌リスク対策.comを創刊。数多くのBCPの事例を取材。内閣府プロジェクト「平成25年度事業継続マネジメントを通じた企業防災力の向上に関する調査・検討業務」アドバイザー、「平成26年度地区防災計画アドバイザリーボード」。著書に「被災しても成長できる危機管理攻めの5アプローチ」がある。

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熊本地震前年の訓練の様子

災害時におけるトップの役割とは何か―。ひとたび大災害が発生すると、自治体の首長には一気に権限が集中します。災害対策本部の機能や業務内容は地域防災計画の中にも書かれていますが、災害対策本部長である首長がどのように状況を判断して決断・指示すればいいのか、いかなる責任を負うかについて具体的に明記されているものは見たことがありません。

熊本地震では、庁舎が使えなくなるなど、極めて困難な状況の中、各自治体は災害直後から情報の収集、避難者への対応などに奔走しました。その時、各自治体の首長は、何を考え、どう行動したのでしょうか？　最も困難な事態は何で、どうそれを乗り越えたのでしょうか――。

昨年末、熊本県から「熊本地震への対応に係る検証アドバイザー」に任命され、熊本県知事と県内８市町村長（震度６強以上の揺れを観測し、かつ、応急仮設住宅を建設した市町村）にインタビューを行い、これらの事実をオーラルヒストリーとしてまとさせていただきました。
参照：熊本地震の発災4か月以降の復旧・復興の取組に関する検証報告書（http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_23049.html?type=top）

ここに掲載したすべての首長のすべての判断・決断が最善であったかどうかを、このインタビュー内容だけで検証することはできませんが、組織のトップとして、いかにその役割・責任を認識し、全うしようと考えていたのかを知ることは、自治体に限らず、企業を含めたあらゆる組織のトップ、あるいは危機管理担当者にも参考になるはずです。

リスク対策.comでは、オーラルヒストリーでまとめたインタビュー内容を全9回にわたりシリーズで紹介していきます。「もし自分がその場のトップだったらどう指揮をとるか」という意識を持って読んでいただければ幸いです。第8回は、熊本地震が起きる前から、大地震はいつ起きてもおかしくないと、実践的な訓練に取り組んできという西原村の日置村長へのインタビューです。