企業と従業員を守るための知識とケーススタディー
【月刊BCPリーダーズ】４月号

 

ウクライナ危機のなか、国会では経済安全保障推進法案の審議が本格化しています。経済安全保障はいまに始まった議論ではないとはいえ、それでも、経済が外交上の武器になることがこれほどあからさまに、世界中に示されたことは近年ないでしょう。それは自由主義に立脚した国際秩序の崩壊をも予感させています。

緊迫する国際情勢、安全保障、経済活動――これらの符号は何を意味し、日本は何をすべきか。問題解決に向けた国としての取り組みは緒についたばかりです。多くの判断と行動が個々の企業に委ねられているいまはまさにリスクマネジメントの出番。緊急インタビューと緊急調査により、日本企業の現状、持つべき視点、考えるべき対策を探ります。

 

事例紹介は、多くの企業が組織体系や人員配置を刷新する年度替わりの4月に鑑み、防災・BCP体制見直しの参考となるよう、従業員を本気にさせることを目指して繰り返しの改善に取り組んできた実務者の声をQ＆Aで紹介。BCP事務局としての悩みや従業員が意識を変えたターニングポイントなどを、臨場感を持って語っていただきました。