企業と従業員を守るための知識とケーススタディー
【月刊BCPリーダーズ】5月号

 

富士山の噴火を想定した新しい避難計画の中間報告が3月に公表されました。昨年の17年ぶりのハザードマップ改定を受けたもの。6段階に見直した避難対象地域の人口は推計80万5600人、うち火砕流や大きな噴石が及び溶岩流が３時間以内に到達する可能性がある地域の人口はこれまでの7倍、推計11万6000人にのぼります。

 

噴火は自然のサイクルとして必ず起きますが、富士山は最後の噴火から300年以上沈黙。もし前回の宝永噴火と同規模で噴火したら降灰による首都圏への影響も甚大です。それはいつか、そのとき何が起きるのか。山梨県富士山科学研究所所長の藤井敏嗣氏に解説いただくとともに、企業の備えと取り組みを調査、取材しました。

事例紹介は、リスクのマイナス面だけでなくプラス面にも光をあて、組織の積極的な成長につなげる「戦略的リスクマネジメント」にフォーカス。選定したリスク一つ一つの意味を全社的に深く解釈し理解を深めていく取り組みと、それを支える情報共有・開示の姿勢、風通しのよい組織運営は、パーパスドリブンな経営と重なります。