【ワシントン、カイロ時事】トランプ米大統領は１３日、ＳＮＳで、イランに対する海上封鎖を再開すると表明した。米中央軍によると、米東部時間１４日午後４時（日本時間１５日午前５時）から実施される。また、トランプ氏は原油輸送の要衝ホルムズ海峡を通過する貨物に対して安全確保の見返りに「２０％の対価」を求める方針を示した。
　米中央軍は１３日、３日連続となるイラン攻撃を行ったと発表。「ホルムズ海峡での商船攻撃能力を低下させる」と説明した。米メディアによると、トランプ氏は１０日付の書簡で議会に対して７日に軍事作戦を再開したと通知した。海峡封鎖を主張するイランとの緊張が一段と高まっている。
　イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は１３日も、ホルムズ海峡で複数の船舶を攻撃したと明らかにした。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）国防省によれば、オマーン領海内の同海峡でＵＡＥ船籍のタンカー２隻がイランのミサイル攻撃を受け、インド人船員１人が死亡。１４日は別のケミカルタンカーがオマーン沖で攻撃を受け火災が発生した。また、イラン側はバーレーンやクウェートの米軍施設、オマーンやヨルダンの軍事施設も攻撃したという。
　トランプ氏は「米国はホルムズ海峡の守護者になる」と投稿し、イラン関連船舶以外の通航を守ると強調。「２０％の対価」については、船舶の安全確保の提供に必要なコストのためとしたが、徴収方法など詳細は明らかにしなかった。
　これに対し、イランのアラグチ外相もＳＮＳに「イランは常に、そして永遠に海峡の守護者だ」と記した。「トランプ氏は全く正しい。安全な通航を確保する者は誰であれ、その対価を得るべきだ」とも投稿。イランが求めるサービス料名目での徴収を正当化した。　
〔写真説明〕トランプ米大統領＝１３日、ワシントン（ＥＰＡ時事）
〔写真説明〕ホルムズ海峡のイラン南部バンダルアバス沖に停泊する船舶（イラン学生通信＝ＩＳＮＡ＝が１８日提供）（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）