総務省消防庁はこのほど、令和4年6月1日現在の「地方公共団体における業務継続計画等の策定状況」の調査結果を公表した。同庁が毎年調査しているもので、全国の自治体を対象に、①災害を対象とした業務継続計画、②業務継続計画の重要６要素、③受援計画（応援職員受入れなど受援に関する規定）の3つの計画の策定状況の調査結果をまとめている。

それによると、市町村における業務継続計画の策定済団体数は、昨年度から 12 団体増加し 1705 団体となった（策定率 97.9％）。また、重要６要素全ての策定済団体数は、昨年度から 93 団体増加し 689 団体となったものの、策定率は40.4％にとどまり、同庁では災害時の業務継続性の確保の観点から、重要６要素を盛り込むなど計画内容の一層の充実が求められるとしている。

受　援計画（応援職員受入れなど受援に関する規定）については、策定済団体数は、昨年度から都道府県で１団体増加し46団体となり、市町村で 142 団体増加し、1171 団体となった。

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