2023/04/25
防災・危機管理ニュース
総務省消防庁はこのほど、令和4年6月1日現在の「地方公共団体における業務継続計画等の策定状況」の調査結果を公表した。同庁が毎年調査しているもので、全国の自治体を対象に、①災害を対象とした業務継続計画、②業務継続計画の重要6要素、③受援計画(応援職員受入れなど受援に関する規定)の3つの計画の策定状況の調査結果をまとめている。
それによると、市町村における業務継続計画の策定済団体数は、昨年度から 12 団体増加し 1705 団体となった(策定率 97.9%)。また、重要6要素全ての策定済団体数は、昨年度から 93 団体増加し 689 団体となったものの、策定率は40.4%にとどまり、同庁では災害時の業務継続性の確保の観点から、重要6要素を盛り込むなど計画内容の一層の充実が求められるとしている。
受 援計画(応援職員受入れなど受援に関する規定)については、策定済団体数は、昨年度から都道府県で1団体増加し46団体となり、市町村で 142 団体増加し、1171 団体となった。
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
多用なビジネスメールによるセキュリティ侵害
ビジネスメールに乗じた詐欺行為が増加している。「CEO詐欺」として知られるビジネスメール上でのセキュリティ侵害である。ビジネスメールなどを利用したセキュリティ侵害は、総称してBEC(Business Email Compromise)攻撃と呼ばれている。IBMの2022年情報漏洩費用レポートによれば、BECはフィッシング攻撃と並んで1件当たりの漏洩費用が最も高額なものになっている。こうした攻撃が増加しているのは、SMS、メッセージングアプリ、ソーシャルメディア、スラックなどのコラボレーション・プラットフォームといった通信手段の多様化が進んでいて、ハッカーがこれらをディープフェイクなどと組み合わせて、より巧妙に攻撃を仕掛けるようになってきているからである。
2023/06/07
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2023年6月6日配信アーカイブ】
【6月6日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:2024年問題
2023/06/06
-
-
-
企業は炎上社会とどう向き合うか?
インターネットで批判や非難が殺到する「炎上」はもはや、発生頻度が高く、予想以上に影響の大きなリスクです。不祥事やクレームのみならず、通常のマーケティング活動や経営層の発言・行為への批判、働き方の内部告発、迷惑行為の動画投稿――。炎上が日常化した社会と企業はどう向き合えばよいのか。4人の専門家とともに考えます。
2023/06/04
-
-
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2023年5月30日配信アーカイブ】
【5月30日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:高年齢労働者のリスク
2023/05/30
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方