2023/07/01
2023年7月号 核リスクと向き合う
企業と従業員を守るための知識とケーススタディー
【月刊BCPリーダーズ】7月号
被爆地・広島で5月19 日~21日に開かれたG7サミット。原爆慰霊碑での各国首脳の祈りからゼレンスキー大統領による連帯と平和の訴えと、象徴的なメッセージが発せられました。一方で、山積する課題に実効性のある解決策は示せたのでしょうか。
被爆地で開かれたサミットの意義をかんがみ、今号では核の問題を考えます。安全保障環境の悪化を受けて核抑止の動きが広がるなか、核使用リスクはどのような局面に来ているのか、核廃絶への現実的なシナリオはあるのか。外務官僚として核軍縮に従事した経験を持つ長崎大学の西田充教授に聞きました。
恒例の独自調査は、政府が死者半減を目指して力を入れる熱中症対策について、一般の意識を会社員約800人に聞いて分析。企業事例は、関連事業者との連携BCPを策定した成田国際空港の情報共有体制と災害対策本部体制、リモートスキルを生かしたオペレーションを紹介します。
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動きやすい対策本部のディテールを随所に
1971年にから、、50年以上にわたり首都圏の流通を支えてきた東京流通センター。物流の要としての機能だけではなく、オフィスビルやイベントホールも備える。2017年、2023年には免震装置を導入した最新の物流ビルを竣工。同社は防災対策だけではなく、BCMにも力を入れている。
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