「持続可能なBCP」で事業継続の実効性を高める

BCP事務局を務める人事総務統括部リスクマネジメントグループの槙野圭祐さん（左）と吉賀豪さん

ICT 大手のNEC（森田隆之社長、東京都港区）は2010年代から、BCP／BCMプロセスの効率化を進めている。活動の持続性をより高めることがねらい。計画書の精緻さよりも「わかりやすさ」「動きやすさ」「継承のしやすさ」に重点を置いた。誰もがBCPの内容を理解し、緊急時に主体性をもって事業継続を行うことができる組織を目指す。

NEC
東京都

※本記事は月刊BCPリーダーズvol.41（2023年8月号）に掲載したものです。

事例のPoint

❶3つの対策本部の連携体制

・災害時は「中央事業継続対策本部」「地区別災害対策本部」「BU（ビジネスユニット）別事業継続対策本部」が連携する体制。本社BCP事務局のほか、各BUにも実務担当者となる「BCP推進者」を配置。

❷BCM活動の効率化

・BCP策定・見直しに必要な関係書類を集約・簡素化してプロセスを短縮。またBCPレビューでも質問項目を従来の4分の1に絞り込み、システム管理を導入してプロセスの可視化・効率化を推進。

❸「持続可能なBCP」で事業継続力を向上

・目指すビジョンは「持続可能なBCP」。わかりやすく、動きやすく、継承しやすいシンプルなBCPにより、誰もが主体性を持って動ける組織を構築することで、事業継続の実効性向上を実現する。

NECのBCPは現地復旧を基本に置く。情報通信はいまや、社会機能維持に欠かせない基幹インフラ。同社の拠点存続は一企業の生き残りの枠を超え、顧客の事業継続、さらに市民の生活継続に直結している。被災地と一体となった復旧活動は必然だ。

「データセンター事業などはもちろん冗長化が必要。しかし工場や事業場は、被災後一時的にほかで業務を行うことはあっても、移転することはありません。『代替戦略』に重きを置いていない。あくまで地域と一体の復旧が基本」。BCP事務局を務める人事総務統括部リスクマネジメントグループの槙野圭祐さんはそう説明する。

自社施設はすべて現行耐震基準を満たすも、周辺の状況次第で影響は大きい。電気・水道・ガス・通信、道路、鉄道、それぞれの被害を想定し、復旧シナリオに応じて事前準備と初動対応を決めている。NECグループが開発・運用に参画している、周波数帯を二重化して輻輳が起きにくい無線（MCAアドバンス）を利用、担当役員や対策本部メンバーらへ配備しているのもその一環だ。