総務省消防庁は9月1日、令和4年10月1日現在の防災拠点となる全国公共施設等の耐震化状況について調査結果を公表した。

それによると、現行の耐震基準を満たす防災拠点となる公共施設等の割合は、昨年度から 0.6 ポイント上昇し、96.2％となった。災害対策本部設置庁舎の耐震率は、都道府県で95.7％、市町村で 89.7％となった。また、同庁舎又は災害対策本部の代替庁舎が耐震化されている都道府県の割合は100％、市町村の割合は前年度より 0.6 ポイント上昇し 99.7％となった。

一方、施設別にみると、警察本部・警察署が86.8％、県民会館・公民館等が89.1％と、9割に達しないものもある。

同庁では、耐震率は着実に上昇しているものの、災害時の業務継続性確保の観点から、未耐震となっている防災拠点となる公共施設等の耐震化に早急に取り組む必要があるとしている。