2023/09/04
防災・危機管理ニュース
総務省消防庁は9月1日、令和4年10月1日現在の防災拠点となる全国公共施設等の耐震化状況について調査結果を公表した。
それによると、現行の耐震基準を満たす防災拠点となる公共施設等の割合は、昨年度から 0.6 ポイント上昇し、96.2%となった。災害対策本部設置庁舎の耐震率は、都道府県で95.7%、市町村で 89.7%となった。また、同庁舎又は災害対策本部の代替庁舎が耐震化されている都道府県の割合は100%、市町村の割合は前年度より 0.6 ポイント上昇し 99.7%となった。
一方、施設別にみると、警察本部・警察署が86.8%、県民会館・公民館等が89.1%と、9割に達しないものもある。
同庁では、耐震率は着実に上昇しているものの、災害時の業務継続性確保の観点から、未耐震となっている防災拠点となる公共施設等の耐震化に早急に取り組む必要があるとしている。
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/02/17
-
-
-
-
-
今年の夏は大規模停電のリスク大?
今年の夏、東京電力管内を中心に電力不足が懸念されています。需要に対する供給力の余裕を示す「予備率」が1パーセントを切る見通しで、もしそこで突発的な発電所の事故や故障が起きれば予備率はさらに低下、マイナスに陥りかねません。大規模停電のリスクについて、東京電機大学名誉教授の加藤政一氏に聞きました。
2026/02/12
-
-
-
海外危機管理マニュアルの作成が急務
海外に社員を送り出す企業にとって、緊急事態が発生した際の対応体制は必須。どんなに現地に慣れたベテランでも、自分の身を守り切れない事態は起き得ます。ましてや現在は安全保障上の国家対立が深まり、東アジアの緊張も高まっている時代。海外危機管理サービスを手がける安全サポートの有坂錬成代表取締役に、海外進出企業が取り組むべき対策を聞きました。
2026/02/05








※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方