基調講演（50分）
　大阪北部地震・平成30年７月豪雨　企業の対応と課題

　　ADI災害研究所所長
　　　伊永 勉 氏

 

【講演概要】
６月18日に大阪府北部を襲った震度6弱の直下型地震、７月６日から８日まで西日本を中心に猛威を振るった豪雨。２つの災害から、企業の危機管理担当者は何を学べばいいのでしょうか。1995年の阪神・淡路大震災以降、災害救援コーディネータとして数多くの実績を持ち、今回の災害でもＦＢなどで数多くの情報を発信してきたADI災害研究所所長の伊永勉氏に解説していただきます。

1995年の阪神・淡路大震災での西宮ボランティアネットワーク設立を契機に、日本災害救援ボランティアネットワークを結成。その後、2011年の東日本大震災など、国内外の地震・津波、風水害での災害救援コーディネータとしての多くの実践と、災害・防災関連機関の所長などを歴任し、2013年にADI災害研究所所長に就任。災害ボランティアに関する書籍なども多く出版。テレビのコメンテーターとしても出演。

講演 （20分）
   大阪北部地震　関西企業へのアンケート結果から分かったこと

　   リスク対策.com主筆
　   　中澤 幸介

 

【講演概要】
大阪北部地震は、近年まれにみる「都市直下型」地震といえます。数多くの企業が拠点を構える大都市で、何が機能し、何が機能しなかったのでしょうか。リスク対策.com主筆の中澤が、100社以上の企業アンケートから分かったことを解説します。

講演 (20分)
　災害時通信の備えに「室内通話」「画像共有」が必要な理由とは？
　   テレネット株式会社 専務取締役
　   防災士　
　   緊急地震速報利用者協議会理事
　　   青山 利之 氏

　　　　　　　

 

【講演概要】
BCP対策として災害用通信手段を導入し、通話訓練を実施している企業様から受ける相談内容として多いのが、屋内通話の可否と被災現場状況の把握方法についてです。屋内での通話はもちろん、関係者間での写真や動画の共有が可能な無線機「ハザードトーク」は、各被災現場から送られてきた画像が自動的に地図上にプロットされ、コメントも一括で表示されます。管理者が一目で自社の遠隔拠点の様子を把握できる無線機の活用方法についてご紹介いたします。

緊急地震速報利用者協議会の理事として、緊急地震速報の普及に尽力。緊急地震速報のインターネット配信を活用した「館内放送アナウンスの自動化」や「エレベータ/自動ドア制御の揺れ前の自動開放」など、大地震時の死傷率軽減と円滑避難の自動化ソリューションを全国の企業・公共機関など約3,000か所にサービス提供。災害用無線機「ハザードトーク」内に、通信インフラ負荷をかけないGPS連動の緊急災害速報の個別自動配信システムを実用化させた。

講演(20分)
　ほっ!トイレを活用したより実践的な災害用トイレのご提案
　　株式会社エクセルシア 代表取締役
　　　足立 寛一 氏

パネルディスカッション (90分※質疑応答含む)
　大阪北部地震／平成30年７月豪雨
「次の災害に備えて、企業の危機管理担当者がチェックするポイント」

  　パネリスト：
  　ミネルヴァベリタス株式会社 代表取締役社長／松井 裕一朗 氏
  　株式会社アシックス 人事総務統括部  総務部 部長／高橋 路子 氏
  　株式会社SCREEN ビジネスエキスパート執行役員 環境サスティナビリティ
　　　　　　　　　　事業部 事業部長／西原 敏明 氏
  　株式会社リコー 内部統制室 リスクマネジメント部 部長／荻原 毅 氏
  　日立造船株式会社 社会インフラ事業本部 技術統括 兼 品質保証部長 
　　　　　　　　  　 理事／福本 和弘 氏（工学博士、技術士）
  　国際航業株式会社 技術サービス本部 環境保全部
　　　　　　　　      防災・環境保全担当部長／西岡 陽一 氏
  　コメンテーター：
     ADI災害研究所所長／伊永 勉 氏

【概要】
大阪北部地震に続いて発生した平成30年７月豪雨。その影響はおよそ20府県に及び、死者は200名以上。高速道路の途絶などにより、企業の事業継続にも大きな影響を与えています。全国に拠点を持つ企業や、広島に本社を構える企業などの危機管理担当者をお招きし、今回の災害の影響はどのようなものだったのか、現地では何ができて、何ができなかったのかをパネルディスカッション。次なる災害に備えて、企業の危機管理担当者がチェックすべきポイントを探ります。

終了　17:00（予定）