民間企業が台風18号への防災意識調査を実施

スマートフォンユーザーに特化したマーケティング事業を展開する株式会社リビジェン(港区)はこのほど、全国の10代から30代を対象に、先月16日近畿地方に上陸後、本州を北上し北海道を東へ抜け広範囲で大雨と強風の被害をもたらした台風18号に関する調査報告「台風18号への防災意識」を発表した。有効回答数は500名。

それによると、先日の台風18号の接近によって、自身の住んでいる地域で「避難勧告」が発令されたと答えたユーザーのうち、91.9％が実際の避難行動をとらなかったという。



　※グラフはいずれも株式会社リビジェン プレスリリースより転載

主な意見としては、「山側だから大丈夫だと思った」（20代女性）、「マンションの2階に住んでいるので、大雨による冠水は心配ないと思ったから」（20代女性）、「必要ないと思ったため」（30代男性）、「仕事に行った」（20代女性）、「被害がなかったし、周りも変わらず過ごしていた。避難勧告が出ても広範囲だったため大丈夫だと判断した」（30代女性）などが挙げられた。

避難勧告が発令されるのは、自治体によって細かな差はあるが、概ね通常の避難行動ができる人が避難行動を開始しなければならない段階と位置付けられており、この結果を受ければ、避難勧告の目的がほとんど周知されていないと考えられる。

また別の質問では、避難勧告や避難指示が発令された際どこへ避難すべきか把握していると答えたのは47％で、半数に満たなかった。

さらに非常食や水、懐中電灯といった防災用品を「常備している」と回答したのはわずか11.8％で、「わずかに常備している」と回答したのは44％。残りの半数近い44.2％が全く備蓄をしていなかったという。