木造9割が耐震性満たさず

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）の全国調査によると、「日本国内で、10年～20年以内に東日本大震災クラスの地震が再度発生すると思いますか」の問いには全国的に8割以上が「発生する」と回答し、地域差はほぼ見られなかったものの、「自分が地震被害に遭うと思いますか？」の問いには関東・中部地方は約7割が「遭う」と回答しているのに対し、中国・四国・九州・沖縄地方は46％、北海道・東北地方は50％に留まり、地域差が25％あることが分かった。

また、2006年～13年に木耐協が耐震診断し、結果を把握している2万176軒の耐震結果を分析したところ、9割以上の住宅が現行の耐震性能を満たしていないことが分かった（図1）。対象となるのは1950年から2000年5月までに着工された木造建物。旧耐震基準（1980年以前）に建てられた住宅は98％の住宅が（図2）、新耐震基準（1981年以降）に建てられた住宅でも約85％の住宅が耐震性に問題がある（図3）としている。

写真を拡大図1
写真を拡大図2、3

記事・図表　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合Press Releaseより