【ワシントン時事】米司法省は１２日、身分を偽って米企業の遠隔勤務で不法な収入を得て、制裁に違反したなどとして、北朝鮮国籍の１４人が起訴されたと発表した。１４人は部下を「ＩＴ戦士」と呼び、収益を競わせ、約６年で８８００万ドル（約１３４億円）を稼いだという。
　北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源になっていた恐れがある。国務省は１２日、１４人につながる情報提供者に対し、最大５００万ドル（約７億６０００万円）の懸賞金を出すと発表した。
　発表によると、１４人は北朝鮮当局が運営し、中国吉林省延吉やロシア極東ウラジオストクに拠点を置くフロント企業２社に勤務。１４人には２社のトップを務めるチョン・ソンファ最高経営責任者（ＣＥＯ）ら幹部が含まれる。
　２社は、少なくとも計１３０人の北朝鮮出身のＩＴ技術者を雇い、身分を偽って米国の企業や非営利団体の遠隔勤務を請け負い、収益を上げていた。司法省高官は「北朝鮮政府はＩＴ技術者に偽って米企業に就職させて機密情報を盗み、資金を還流させていた」と非難した。　

（ニュース提供元：時事通信社）