全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の山野徹会長は６日の定例記者会見で、使用停止の方向で調整していた新しい業務管理システムの提供停止を決めたと明らかにした。運用コストが当初想定以上にかかる見込みとなったためと説明した。
　山野氏は、停止に伴う費用負担について「必要な資金を精査し、事業・財政の見直しを早急に行う」と表明。ＪＡなどの会員に賦課する会費の増額は「現時点で考えていない」と語った。３月の臨時総会に諮る２０２５年度収支予算を「約３６億円の赤字で組む」ことも明らかにした。
　停止するのは、２１年５月に開発を始め、２４年１月に稼働した「新コンパス―ＪＡシステム」。一部のＪＡが利用を始めていた。想定以上にシステムの機能を上げる必要が生じた上、保守に当たる人材が多くなり、利用料を３倍程度に上げる必要が生じ、提供停止を決めたという。　

（ニュース提供元：時事通信社）