ＡＩ検索の記事無断使用を調査＝米グーグルやＬＩＮＥ対象―公取委

　公正取引委員会は２４日、生成ＡＩ（人工知能）による検索サービスを提供するＩＴ企業と報道機関との取引について、実態調査を始めると発表した。ニュース記事の無断使用が優越的地位の乱用など独禁法違反に当たる可能性がある。

2025/12/24

重点１７分野、５月に工程表＝家事支援に国家資格も―成長戦略会議

　政府は２４日、首相官邸で「強い経済」の実現に向けた「日本成長戦略会議」（議長・高市早苗首相）を開き、来年５月までに人工知能（ＡＩ）・半導体など重点投資対象１７分野ごとの工程表案をまとめる方針を決めた。

2025/12/24

今年の気温、過去３番目の高さ＝国内速報値、北海道は最高―気象庁

　気象庁は２４日、日本の今年の年間平均気温が１１月までの速報値で、平年を１．２５度上回り、１８９８年の統計開始以来、３番目に高かったと発表した。世界の年間平均気温も統計史上３番目に高かった。いずれも過去最高は昨年、２番目は一昨年だった。

2025/12/24

外国籍の職員採用、取りやめ検討＝三重県、機密情報保護で

　三重県が「機密情報の保護」を目的に、外国人の職員採用を取りやめる方向で検討していることが２４日、県への取材で分かった。２０２６年１月下旬に県民向けのアンケートを行い、結果を踏まえ、決定する。　県によると、外国人の社会参画を促すために、１９９９年度に一部を除く職種で国籍要件を撤廃。

2025/12/24

米ベネズエラ情勢巡り緊急会合＝中ロは米非難―国連安保理

　【ニューヨーク時事】国連安保理は２３日、米国の軍事的威圧で緊迫化するベネズエラ情勢を巡り緊急会合を開いた。ウォルツ米国連大使は「（ベネズエラの）非合法なマドゥロ政権が米国の安全に重大な脅威をもたらしている」と正当性を主張。

2025/12/24

復旧遅れ、募る不満＝死者１１００人超、５０万人避難―インドネシア豪雨１カ月

　１１月末にインドネシア西部スマトラ島を襲った豪雨から間もなく１カ月。国家災害対策庁によると、死者が１１００人を超える中、復旧は遅れ依然として約５０万人が避難生活を続けている。インドネシア政府は海外からの支援受け入れをかたくなに拒んでおり、被災者は不満を募らせている。

2025/12/24

米、追加関税を１年半猶予＝中国半導体で融和姿勢

　【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２３日、中国から輸入する半導体への追加関税を２０２７年６月に導入すると明らかにした。それまでは追加の税率を課さない猶予を与え、融和姿勢を示した格好。不公正な貿易慣行に対する通商法３０１条に基づき、バイデン前政権時代から約１年間調査を続けていた。

2025/12/24

日産、業務委託先に不正アクセス＝約２万１０００人の個人情報流出

　日産自動車は２３日までに、業務委託先への不正アクセスで、約２万１０００人の顧客情報が流出したと発表した。該当者は旧福岡日産自動車（現日産福岡販売）で車両の購入やサービス入庫をしたことがある顧客で、流出した情報が利用された事例は確認していないという。

2025/12/23

レアアース含む堆積物、試験採取へ＝南鳥島沖の深海底、来月から―海洋機構など

　海洋研究開発機構などは２３日、探査船「ちきゅう」で来年１月中旬から２月前半にかけ、南鳥島（東京都小笠原村）沖の深海底を掘削し、レアアース（希土類）を多く含む粘土状の堆積物を試験採取すると発表した。水深は約６０００メートルあり、世界初の試みという。

2025/12/23

１～３月気温、平年並みか＝日本海側降雪量も―気象庁予報

　気象庁は２３日、来年１～３月の３カ月予報を発表した。平均気温は北日本（北海道と東北）で平年並みか平年より高く、東・西日本と沖縄・奄美地方はほぼ平年並み。日本海側の降雪量もほぼ平年並みと予想される。　ただ、一時的に強い寒気が流れ込んで大雪になる可能性があり、注意が必要という。

2025/12/23

米グーグル親会社、エネルギーインフラ企業を買収＝ＡＩ向け電力確保

　【シリコンバレー時事】米グーグルの親会社アルファベットは２２日、データセンターやクリーンエネルギーのインフラを手掛けるインターセクトを買収することで合意したと発表した。買収金額は４７億５０００万ドル（約７４００億円）で、債務も引き受ける。人工知能（ＡＩ）向けの電力や設備の確保を狙う。　。

2025/12/23

対中輸出、来年２月開始か＝米エヌビディアの先端半導体―報道

　【シリコンバレー時事】ロイター通信は２２日、米半導体大手エヌビディアが、先端ＡＩ（人工知能）半導体「Ｈ２００」の中国への輸出を来年２月中旬までに開始する方針だと報じた。同国の顧客に輸出時期を伝えた。　報道によれば、当初の輸出分は在庫で賄う一方、エヌビディアは顧客に生産能力の増強を行う方針も伝達した。

2025/12/23

豪、天然ガス輸出を抑制へ＝国内で最大２５％確保、２７年分から

　【シドニー時事】オーストラリア政府は２２日付で、液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格高騰を受け、生産量の１５～２５％を国内供給用に確保することを義務付ける方針を決めた。特に人口や産業の集積する東部でガス供給を安定化させるため、輸出を抑制する必要があると判断した。２０２７年の販売分から適用される。

2025/12/23

リチウム電池、重大火災ゼロへ＝３０年目標、適正処理を促進―環境省など

　発火事故が頻発するリチウムイオン電池を巡り、環境省などの関係省庁は２３日、対策パッケージをまとめた。２０３０年までに重大火災事故をゼロにする目標を策定。自治体や業者に対し、使用済み製品の適正な処理を促すなど、対策を強化する。

2025/12/23

警察・自衛隊がサイバー防御＝中ロ朝念頭、政府が新戦略

　政府は２３日の閣議で、新たな「サイバーセキュリティー戦略」を決定した。中国、ロシア、北朝鮮などによる国家を背景としたサイバー攻撃が「深刻な脅威となっている」と指摘。重大な事案には「警察と防衛省・自衛隊が共同で攻撃の無害化措置を実施する体制を構築する」と明記した。

2025/12/23

「信頼できるＡＩ」で世界一に＝初の基本計画、閣議決定

　政府は２３日の閣議で、人工知能（ＡＩ）の開発・利活用に関する初の「基本計画」を決定した。技術革新とリスク管理を両立させて「信頼できるＡＩを創る」と明記。「世界で最もＡＩを開発・活用しやすい国を目指す」との目標を打ち出した。

2025/12/23

災害対応にも応用できる次世代航空監視システム

次世代モビリティとAI技術を軸に技術開発・サービス提供などを行うFaroStarは、航空機の位置を高精度に推定できるマルチラテレーション（MLAT）技術を核とした次世代航空監視システム「NeuroGridex（ニューログリデックス）」を提供する。山間部や海上など、従来の監視が困難だった空域でもリアルタイムで航空機の動態を把握できるもので、空港周辺や軍事施設での航空・防空監視のほか、海上交通の安全管理、ドローンの飛行地域における安全管理、イベンド周辺での安全管理といった活用を提案する。

2025/12/23

洋上風力発電事業を停止＝レーダー妨害、安保理由に―米政権

　【ワシントン時事】トランプ米政権は２２日、同国東海岸沖で建設中の洋上風力発電事業に対し、使用権を即時停止すると発表した。政権は風力など再生可能エネルギーを「緑の新たな詐欺」（トランプ大統領）と批判。バイデン前政権が進めた気候変動対策を次々と撤回している。

2025/12/23

キャッシュレス、風評に課題＝首都直下、バックアップ体制は進展―金融界の地震対策

　政府が公表した首都直下地震の最新の被害想定に関する報告書では、経済中枢機能の中心を担う日銀や金融機関について、遠隔地へのバックアップ拠点設置などを通じ「全体としての業務継続の確保対策が比較的進展している」と評価した。

2025/12/23

金融庁WG、サステナ情報「第三者保証」制度案を提示

金融庁の金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ（WG）」は2025年12月22日、サステナビリティ情報に対する第三者保証制度の制度設計を示した報告書案を公表した。

2025/12/23

日本の宇宙利用、停滞必至＝来年度は５機打ち上げ予定―Ｈ３

　Ｈ３ロケットによる政府衛星の打ち上げは、来年度に少なくとも５機が予定されている。安全保障や科学探査など衛星の種類も多岐にわたっており、今回の失敗により、日本の宇宙開発利用はさまざまな方面で停滞を強いられる見込みだ。

2025/12/22

〔青森地震〕三井金属：亜鉛供給量、確保できる見込み

　三井金属は２２日、８日に発生した青森県東方沖の地震で設備が被災した、亜鉛製錬を手掛ける連結子会社の八戸製錬（八戸市）について、「国内需要家への亜鉛供給量は確保できる見込みだ」との見通しを発表した。　。

2025/12/22